日産東ＨＤ Research Memo（6）：車両供給不足も、新型車「アリア」の人気など受注良好

■業績動向

4. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の業績見通しに関して日産東京販売ホールディングス<8291>は、売上高145,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益4,000百万円（同16.1%増）、経常利益3,500百万円（同12.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同22.0%増）を見込んでいる。第2四半期がおおむね計画線だったこともあり、期初計画を変更していない。

ワクチン接種が普及したとはいえ景気の先行きは依然不透明な上、世界的な半導体不足による車両供給不足も重なって、事業環境は厳しいといえる。このため、消費者の購入意欲は回復傾向が続いているものの、コロナ禍前の2020年3月期の売上高には届かない予想となった。新車販売については、日産自動車の進める「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」の取り組みのもと、EVやe-POWER搭載の新型車が投入される計画で、特に「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」のイメージリーダーカーで、日産自動車初のクロスオーバーEVである「アリア」は、「技術の日産」の象徴として期待値が非常に高い。「オーラ」が広げた客層をさらに広げるポテンシャルを持っているようだ。発売日の決まらない新型車については、当然ながら期初の業績予想に織り込んでいないが、2021年6月にWeb予約※が開始された日本限定車「アリアリミテッド」は、予約開始10日で4,000台を受注するなど大変な人気となっている。こうした新型車の販売によって、車両供給不足の影響を一定程度カバーすることができると考える。利益面では、ニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売を継続する一方、効率化やシナジー、スケールメリットといった統合の効果を顧客の利便性向上に活かす方針だ。本来統合効果は中期的に期待されるべきものだが、同社の場合、グループ化以来「集約化」を継続しているため、足もとでも少しずつ成果が出ているようだ。なお、統合に伴って、WebやSNSによる情報発信やビッグデータの分析などによる販売の効率化を強力に推進するため、サービスのDXにもリソースを振り向ける計画になっている。

※Webのみで予約するが、顧客は販売店と紐づけられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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