日産東京販売ホールディングス<8291>は30日、グループ会社の日産東京販売が10月29日、「電気自動車を活用した災害連携協定」を日産自動車とともに世田谷区と締結したと発表した。
同協定は、世田谷区で災害等による停電が発生した際、日産東京から貸与する電気自動車(EV)および可搬型給電器「パワー・ムーバー」を用いて、避難所等への電力供給の体制を構築するもの。日産自動車が推進する、ゼロ・エミッション社会の実現を目指すための取り組み「ブルー・スイッチ」活動の一環で、世田谷区が推進する環境・防災対策やSDGsの推進に賛同し、締結の運びとなったとしている。
なお、同社グループと自治体との災害協定は、練馬区、羽村市、狛江市に次いで、世田谷区が4件目。
日産東京は、世田谷区で新車10店舗を展開、可搬型給電器「パワー・ムーバー」を7台(都内に65台)配備しており、平時の電気自動車の環境性能面によるカーボンニュートラルへの貢献に加え、同協定の締結で世田谷区民のより安全で安心な暮らしのため貢献していくとしている。
同社は、今後、電気自動車の災害時における有用性の周知と、地域住民との連携を強化していく方針としている。
＜ST＞
同協定は、世田谷区で災害等による停電が発生した際、日産東京から貸与する電気自動車(EV)および可搬型給電器「パワー・ムーバー」を用いて、避難所等への電力供給の体制を構築するもの。日産自動車が推進する、ゼロ・エミッション社会の実現を目指すための取り組み「ブルー・スイッチ」活動の一環で、世田谷区が推進する環境・防災対策やSDGsの推進に賛同し、締結の運びとなったとしている。
なお、同社グループと自治体との災害協定は、練馬区、羽村市、狛江市に次いで、世田谷区が4件目。
日産東京は、世田谷区で新車10店舗を展開、可搬型給電器「パワー・ムーバー」を7台(都内に65台)配備しており、平時の電気自動車の環境性能面によるカーボンニュートラルへの貢献に加え、同協定の締結で世田谷区民のより安全で安心な暮らしのため貢献していくとしている。
同社は、今後、電気自動車の災害時における有用性の周知と、地域住民との連携を強化していく方針としている。
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