日産東ＨＤ Research Memo（7）：投入される新型車に期待

■業績動向

3. 2021年3月期の業績見通しと中期成長イメージ
2021年3月期の業績見通しに関して日産東京販売ホールディングス<8291>は、売上高130,000百万円（前期比15.1%減）、営業利益1,800百万円（同58.6%減）、経常利益1,400百万円（同65.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（同91.1%減）を見込んでいる。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、合理的に算定することが困難なことから当初未定としていたが、依然として新型コロナウイルスの収束時期は不透明ではあるものの、緊急事態宣言のあった4月−5月を底に新車販売台数などが徐々に回復しているため、回復の状況が継続することを前提に業績見通しを算出したようだ。同社としては下期へ向けて、2021年3月期の発売または発売予定の「キックスe-POWER」、「新型ノートe-POWER」、軽自動車「新型ルークス」や、人気が続いているミニバン「セレナ」、EVの先駆けである「リーフ」を中心に新車販売を挽回していく方針である。

中期経営計画は途中経過で、新型コロナウイルス感染症のため致し方ないが、当初の成長イメージから大きくずれた。しかし、日産自動車は「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を背景に、EVやe-POWER搭載の新型車を多数市場投入する上、プロパイロットの導入も実用段階に入るなど積極経営を進めている。さらに、ガソリン車廃止の流れなど「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」自体への追い風や、同社の強みと足元の回復傾向もある。そうした状況を考えると、中期経営計画の目標数値の修正は必要になるかもしれないが、基本的な成長戦略を変更する必要はないと考える。そうであれば、同社が、元々描いていた成長トレンドへと遠からず戻っていくことが予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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