前週末28日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■音通 <7647> 　33円　(+5円、+17.9％)

　音通 <7647> [東証Ｓ]が急騰。27日の取引終了後、ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が自社に対し、完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表。TOB価格を1株33円としており、これにサヤ寄せする格好となった。岡村邦彦社長を含む取締役らの資産管理会社であり、音通の筆頭株主であるデジユニットは同TOBに応募せず、TOB成立後にＧＥＮＤＡがデジユニット株をすべて取得するという。買い付け予定数は1億5274万5735株（下限7832万株、上限設定なし）、買い付け期間は6月28日から8月13日まで。東京証券取引所は27日付で音通を監理銘柄（確認中）に指定した。

■大運 <9363> 　461円　(+60円、+15.0％) 一時ストップ高

　大運 <9363> [東証Ｓ]が6日続急騰、一時ストップ高となった。27日取引終了後、取得上限は120万株（自己株式を除く発行済み株数の21.69％）、または3億円とする大規模な自社株買いの実施を発表した。期間は7月1日から来年6月30日まで。これを好感した買いが集まった。

■ＹＥデジタル <2354> 　825円　(+95円、+13.0％)

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]が4日続急騰。安川グループのIoTソリューションを支える中核企業で企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を捉え、足もとの業績は好調を極めている。同社が27日取引終了後に発表した25年2月期第1四半期（24年3-5月）決算は営業利益が前年同期比82％増の3億2600万円と急拡大、これを評価する買いを呼び込んでいる。生成AIの発展や既存システムの更新需要、省人化ニーズなどを背景に企業のデジタル関連投資が旺盛で同社の商機を高めている。株価は6月に入ってから順調に下値を切り上げてきたが、好決算発表を受けて目先上げ足に弾みがついた。

■ＦフォースＧ <7068> 　725円　(+56円、+8.4％)

　フィードフォースグループ <7068> [東証Ｇ]が急反発。27日取引終了後、25年5月期連結業績予想について売上高を前期比8.3％増の45億8000万円、純利益を同2.5倍の11億7200万円と発表。売上高、純利益とも過去最高を更新する見通しとなり、これを好感した買いが入った。配当予想は無配継続とした。同時に発表した24年5月期決算は売上高が前の期比6.6％増の42億2900万円、純利益が同4.2倍の4億7300万円だった。運用型広告代行やデジタルマーケティング支援を行う主力のプロフェッショナルサービス事業が好調だった。あわせて、取得上限46万株（自己株式を除く発行済み株数の1.8％）、または3億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は7月2日から同月5日まで。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で取得する。取得した株式は7月31日付で消却する。

■荏原 <6361> 　2,543.5円　(+173.5円、+7.3％)

　東証プライムの上昇率2位。荏原製作所 <6361> [東証Ｐ]が急反発。株式5分割でマーケットの視線を集めたが、27日が権利落ち日で28日は分割後の株価で2日目となる。業績は増収増益基調が続いており、機関投資家の継続的な実需買いが観測されている。足もとでは権利取り狙いの買いに代わり、先端半導体分野での同社の活躍を期待した個人投資家の買いも誘導したもようだ。同社はポンプ最大手で環境関連装置での実績は広く知られるが、最近は 半導体分野での活躍がクローズアップされている。半導体ウエハーを研磨するCMP装置で世界屈指の商品シェアを有し、最先端半導体分野でも存在感を放っており、日の丸半導体会社ラピダスの関連有力株としても将来性が期待されている。

■アトラエ <6194> 　810円　(+46円、+6.0％)

　東証プライムの上昇率4位。アトラエ <6194> [東証Ｐ]が続急伸。27日の取引終了後、24年9月期の配当予想を期末一括15円から20円に増額修正したことが好感された。なお、前期は無配で今期が初配当となる。

■クラダシ <5884> 　336円　(+18円、+5.7％)

　クラダシ <5884> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社は27日の取引終了後、冷凍弁当の宅配サービス事業などを展開するクロスエッジ（東京都品川区）との間で、クロスエッジが展開する「Dr.つるかめキッチン」事業を取得するための契約を締結したと発表。新たな市場への参入による事業拡大を期待した買いが入ったようだ。クラダシはクロスエッジの株式取得を通じ同社を完全子会社化したうえで、8月23日を効力発生日としてクロスエッジの会社分割を実施する予定。Dr.つるかめキッチン事業以外の事業を承継した新設会社の株式を、現時点のクロスエッジの株主に譲渡する。今回の取引により、クラダシは連結決算に移行する見込み。25年6月期の損益や財政に及ぼす影響は精査中としている。

■テイン <7217> 　988円　(+44円、+4.7％) 一時ストップ高

　テイン <7217> [東証Ｓ]が大幅高、一時ストップ高となった。27日の取引終了後、発行済み株式総数の7.4％に相当する自己株式40万株を7月4日に消却すると発表。再放出による株式需給の潜在的な悪化リスクが後退したと受け止められたようだ。消却後の自己株式は発行済み株式総数の0.1％となるとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,729円　(+64.5円、+3.9％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]など銀行株が堅調に推移した。日本時間28日午前、11月の米大統領選に向けた候補者のテレビ討論会が開かれているが、時間外取引で米長期金利に上昇圧力が掛かっている。国内では日銀による追加利上げ観測がくすぶる状況にあって、金利の先高観を背景に、事業環境の更なる改善を見込んだ買いが入り、銀行セクターの上昇に寄与したようだ。

■平和堂 <8276> 　2,416円　(+77円、+3.3％)

　平和堂 <8276> [東証Ｐ]が大幅続伸。27日の取引終了後、取得総数200万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.9％）、取得総額60億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これが株価を刺激したようだ。取得期間は8月21日～2025年8月20日。あわせて25年2月期第1四半期（2月21日-5月20日）の連結決算も発表した。営業収益は前年同期比4.3％増の1052億7800万円、最終利益は同27.6％増の20億600万円だった。

■東京機 <6335> 　431円　(+13円、+3.1％) 一時ストップ高

　東京機械製作所 <6335> [東証Ｓ]が大幅反発、一時ストップ高となった。産経新聞電子版が27日夜、「新聞を印刷する輪転機の国内シェア約5割を握る三菱重工業が、輪転機事業から撤退する方向で検討に入ったことが27日分かった」と報じており、同じく新聞輪転機を手掛ける同社が、競合撤退に伴う残存者利益享受への思惑から買われたようだ。記事によると、三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]の輪転機事業からの撤退は、重点領域に経営資源を集中するための事業見直しの一環という。また、輪転機は使用期間が一般的に30年程度と長く、更新需要を多く期待しづらいことや、新聞発行の現状も考慮したとしている。

■アドテスト <6857> 　6,425円　(+187円、+3.0％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。岩井コスモ証券は27日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を7000円から7200円に引き上げた。中長期経営方針説明会が開催され、25年3月期-27年3月期の3年間について業績予想が開示された。3カ年累計での開示だが、今後の成長について会社が自信をもっていることが確認できたことはポジティブと評価。今後、SoC（システムオンチップ）テスターの底打ちが確認できれば上昇相場入りする必要条件は整う、とみている。

■倉元 <5216> 　482円　(+14円、+3.0％)

　倉元製作所 <5216> [東証Ｓ]が大幅反発。東京証券取引所が27日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を28日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も28日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。

■ＳＢＧ <9984> 　10,390円　(+255円、+2.5％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日続伸、1万円大台固めの動きをみせた。ここ米国株市場ではハイテク株が買い戻される流れとなっており、ナスダック総合株価指数は27日まで3日続伸と上値を指向。米ハイテク株に積極投資を行い、ナスダック市場の動向と株価の連動性が高い同社株には追い風となった。また、前日27日に同社は医療データを人工知能（AI）で解析するサービスを立ち上げることを正式発表、孫正義会長兼社長は記者会見で医療とAIの新たな融合を掲げ、需要開拓に意欲的な姿勢をみせており、これも足もとの株価刺激材料となった。

■くろ工 <7997> 　1,178円　(+29円、+2.5％)

　くろがね工作所 <7997> [東証Ｓ]が続伸。27日の取引終了後、集計中の第2四半期累計（23年12月-24年5月）連結業績予想について、売上高が従来予想の36億7000万円から40億2100万円（前年同期比5.6％増）へ、営業利益が収支均衡から9500万円（同3.4倍）へ、最終利益が1500万円から8600万円（同74.7％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。前期に納入期限延期になっていた大型案件の納入が進捗したことに加え、首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことにより、物流施設向けなどの特注品の受注が拡大したことが貢献。また、前期に物件ごとの収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金を計上したことや、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことで売上総利益率が改善方向にあることも寄与した。

■三菱電 <6503> 　2,567.5円　(+59.5円、+2.4％)

　三菱電機 <6503> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。28日正午ごろ、台湾市場向けにスマートメーターシステムを海外初納入したと発表しており、好材料視された。スマートメーターシステムの主な機能を担うヘッドエンドシステムと、スマートメーターに内蔵される通信機器及びデータ集約装置を、システムインテグレーターのグローリー・テクノロジー・サービス社、台湾大手通信会社のチュンファ・テレコム社経由で、台湾電力公司向けに納入した。なお、同社の製品を搭載したスマートメーターシステムの海外市場への納入は今回が初めてで、既に一部は運転を開始しているという。

■理経 <8226> 　302円　(+7円、+2.4％)

　理経 <8226> [東証Ｓ]が続伸。28日、顔認証を利用した誤薬防止システム「メディアシ」を開発したと発表した。サービスの販売を促進するため、医療・薬科機器メーカーのタカゾノ（大阪府門真市）と代理店契約を締結したという。販売拡大を期待した買いが株価を支援したようだ。理経はアプリケーションの開発・導入・保守などを担い、タカゾノは介護施設に対するサービスの提案などを展開する。介護士が施設入居者の服薬介助をする際の人の手による処方薬の確認作業について、顔認証を利用したシステムを活用することで、より容易に行えるようになるという。

■Ｔスマート <6246> 　1,725円　(+35円、+2.1％)

　テクノスマート <6246> [東証Ｓ]が3日続伸。27日の取引終了後、85万株（自己株式を除く発行済み株数の6.90％）を上限に28日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で自社株を取得すると発表。これが好感された。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、Tスマートは28日に予定通り85万株の買い付けを行った。

■ＥＡＪ <6063> 　785円　(+15円、+2.0％)

　日本エマージェンシーアシスタンス <6063> [東証Ｓ]が4日続伸。厚生労働省は27日、医療や介護分野の国際課題に対応する「国際戦略推進本部」の初会合を開催した。会合では国際保健戦略の骨子案が示され、取り組みの一つとして「医療インバウンドを含む医療の国際展開」が盛り込まれた。これを材料視する見方が広がり、訪日客に医療サービスを提供する医療ツーリズムに関連する銘柄に思惑的な動きが出ている。日本の病院で受診したい外国人向けに医療支援を行うＥＡＪのほか、順天堂大学と医療ツーリズムの研究で連携するシーユーシー <9158> [東証Ｇ]などが物色のターゲットになった。

■ギックス <9219> 　1,164円　(+18円、+1.6％)

　ギックス <9219> [東証Ｇ]が反発。同社は28日、JR西日本 <9021> [東証Ｐ]が7月1日から実施する「神戸～大阪鉄道開業150周年記念企画！わくわくお買い物デジタルスタンプラリー」に、自社の商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用されたと発表している。「マイグル」を活用したキャンペーンは、5月から実施している「神戸～大阪鉄道開業150周年記念企画！沿線地域をつなぐデジタルスタンプラリー」に続く第2弾となる。

■オプティム <3694> 　701円　(+9円、+1.3％)

　オプティム <3694> [東証Ｐ]が反発。27日の取引終了後、AIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM　Taglet（オプティムタグレット）」を発表しており、好材料視された。アプリは、ユーザーが「OPTiM　Taglet」を利用し、同アプリ内で写真撮影を行い写真の状況が分かるタグ付けをすることで、AIにより報告書を自動的に作成することを可能にしたアプリ。これにより、写真での記録が必要な現地調査報告や作業状況報告が手軽に行えるようになり、業務コストの圧縮と効率化を実現するとしている。

■浅沼組 <1852> 　3,780円　(+45円、+1.2％)

　浅沼組 <1852> [東証Ｐ]が続伸。27日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を6万株（発行済み株数の0.37％）、または2億5000万円としており、取得期間は7月1日から29日まで。同社では役員向け譲渡制限付株式報酬制度及び従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、これに関連して交付される株式として活用するためとしている。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース