店頭販売の売上高は前年同期比9.4%増の802.71億円、インターネット販売は同26.1%増の180.14億円となった。しかし、営業利益が減益となった要因としては、前年同期より販管費が7.82億円上回ったため、増収に伴う売上総利益の増加分をカバーすることができなかった。また、インターネット販売の比率が高くなったこと、利益率の低いゲーム類の販売比率が高くなったことや、エアコン以外のテレビ、冷蔵庫といった大型家電の販売が前年同期を下回ったことなども要因として考えられる。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増の4,040.0億円、営業利益が同8.5%増の40.00億円、経常利益が同14.6%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%減の28.00億円とする期初計画を据え置いている。
2025年6月24日の定時株主総会において、商号の変更(株式会社Joshin)や「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行が承認され、2026年度からスタートをする次期中期経営計画とともに新たな成長が期待される。 <ST>
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