１ｓｔコーポ Research Memo（6）：2023年5月期第2四半期は前期の不動産成約の反動で減収減益

■業績動向

1. 2023年5月期第2四半期の業績概要
ファーストコーポレーション<1430>の2023年5月期第2四半期は、売上高が前年同期比30.1%減の10,177百万円、営業利益が同19.1%減の652百万円、経常利益が同20.1%減の641百万円、四半期純利益が同20.5%減の445百万円だった。不動産案件の成約がなかったことによって、全体としては減収減益となったものの、建築事業は好調に推移した。千葉市中央区の大型案件が2022年11月に着工したことに加えて、新規受注も順調だった。利益面に関しては、既に着工中の造注案件に加えて、新規造注案件（神奈川県相模原市緑区）が着工したことが寄与した。これを受け、完成工事高と完成工事総利益は、それぞれ前年同期比25.5%増の9,330百万円、同30.4%増の1,004百万円と増収増益を達成した。

その他の事業分類別の業績は、不動産売上高がなし（前年同期は6,793百万円）、不動産売上総利益がマイナス9百万円（同643百万円の利益）、共同事業収入が同163.2%増の450百万円、共同事業収入総利益が同1,360.9%増の183百万円、その他の売上高が同149.2%増の396百万円、その他の売上高総利益が同2,428.1%増の134百万円だった。不動産案件に関しては、2023年5月期第2四半期末時点では成約案件がなかったものの、2022年12月に福岡県北九州市小倉北区、2023年1月に東京都墨田区の事業用地を売却している。現在も愛知県名古屋市中区、北海道札幌市西区の事業用地に関して売却の商談を行っている最中であり、2023年5月期中に売却する計画である。これらの事業用地の売却によって、2023年5月期通期では、不動産売上高8,449百万円（前期比37.1%減）、不動産売上総利益900百万円（同37.3%減）を見込んでいる。前期にあった想定外の不動産案件成約の反動によって、前期比では減少を見込んでいるものの、期末に向けて売上と利益を積み上げて行く計画である。

2022年11月末時点での受注状況に関しては、2023年5月期通期の計画が7件（31,000百万円）のところ、6件（29,255百万円）の実績がある状況だ。2023年5月期第3四半期にさらに2件の受注を想定しており、通期計画を上回る可能性が高いと言えるだろう。これらの新規受注案件は工期が長いことから、将来にわたって同社に安定した売上と利益をもたらす案件である。加えて、通期受注計画7件のうち、3件（9,000百万円）は造注案件を想定している。2023年5月期第2四半期までに1件受注しており、期末に向けて残りの2件も受注する計画だ。これらの造注案件が同社の収益性の向上に資することが期待される。

新規の取引先に関しては、大和ハウス工業<1925>とナイス<8089>と新たに取り引きを開始した。これを受け、取引先は36社まで拡大している。


2023年5月期は大型案件の着工により、増収増益を予想
2. 2023年5月期の業績見通し
2023年5月期通期では、売上高が前期比7.2%減の28,000百万円、営業利益が同6.5%増の2,044百万円、経常利益が同5.8%増の2,000百万円、当期純利益が8.0%増の1,370百万円を見込んでいる。売上高に関しては、前期にあった計画外の不動産案件成約の反動によって前期比マイナスを見込んでいる。一方で利益面に関しては、各利益が前期比でプラスとなることを見込んでいる。建築事業において、千葉市中央区の大型案件が着工するほか、新規の造注案件が着工することなどが利益を押し上げる格好だ。その他、既に着工している造注案件も利益の伸びに貢献してくることが見込まれる。これらにより、営業利益率は前期比プラス0.9ポイントの7.3%に上昇することを見込んでいる。

2023年5月期の業績予想達成に向けては、千葉市中央区の大型案件が2022年11月に着工したこと、新規受注が計画を上回るペースで進行していることがプラス要因だ。特に千葉市中央区の大型案件は、工期が長く（2026年3月引き渡し予定）、同社の売上と利益は工事進行基準で計上されることから、今後長期にわたって安定した売上と利益をもたらすことが想定される。事業用地の売却に関しては、不確実性はあるものの、直近で2件売却済みである。残りの事業用地に関しても、期末に向けて売却交渉が加速することが期待される。

3. 財務状況
2023年5月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,656百万円増加の20,467百万円となった。主な増減要因を見ると、不動産の取得によって現金及び預金が2,306百万円減少した一方で、工事代金の計上、回収等により受取手形・完成工事未収入均等が2,372百万円、不動産の取得等により販売用不動産（仕掛含む）が2,311百万円増加した。

負債合計は前期末比2,544百万円増加の13,426百万円となった。主な増減要因を見ると、未払法人税等が205百万円減少した一方で、運転資金の調達によって短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が2,210百万円、支払手形・工事未払金が803百万円増加した。純資産合計は前期111百万円増加の7,041百万円となった。主な増減要因を見てみると、配当金の支払いにより利益剰余金が386百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が445百万円増加した。

経営指標を見ると、財務の健全性を示す自己資本比率は34.4%となった。前期末と比べると4.5ポイント減少しているものの、問題のない水準と言えるだろう。また、1年のうちに返済する必要のある負債に対する1年のうちに現金化される資産の割合を示した流動比率が191.2%、返済義務のない自己資本に対する1年超えにわたって現金化しない資産の割合を示した固定比率が7.3%であり、資金繰りに問題はないと言えるだろう。さらに、利益剰余金もしっかりと積み上がっていることから、過去の業績が好調だったことも窺える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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