コマツ、他社製含めIoT網　「デジタル強者」へ新手
自動車・機械
2019/7/31 11:00
2313文字
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コマツがデジタル時代に「データ強者」の地位を固めるため第3の矢を放つ。建機の遠隔監視システム「コムトラックス」を世界に先駆けて発売して20年。2017年にデータ活用の情報基盤「ランドログ」を立ち上げたのに続き、他社製も含め建機をデジタル化できる後付け機器を20年に本格投入する。集まるデータ量を飛躍的に高め、建設業におけるデータ経済圏で主導権を握る。見据えるのは米キャタピラーや中国勢とのグローバル競争だ。
油圧ショベルや掘削機などの建機はインフラ投資や都市開発に不可欠なため、その売れ行きは景気の大まかな先行きを見通すベルウエザー（先行指標）と呼ばれた。コムトラックスの登場で実稼働している台数や時間まで分かるようになり、今では証券アナリストやトレーダーも注視する精緻な景気指標となった。
コムトラックスは建機という旧来型のメカが生むデータが価値を持つことを示した。コマツは稼働監視により適切なタイミングで消耗部品を交換するなど、18年度に2兆7千億円だった売上高の2割強をサービス事業で稼ぐまでになった。
コマツが7月29日に発表した19年4～6月期の連結決算は、中国などでの需要減が響き、営業利益が約750億円と前年同期から2割目減りした。現段階でデータは建機の稼働状況を伝える補佐役だが、あらゆるモノがネットにつながるIoT時代の到来をにらみ、データで安定して稼げる体制への移行を進める。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4797607030072019TJ1001&dc=1&ng=DGXMZO47976090Q9A730C1TJ1000&z=20190731
「メーカーとしてイノベーションを起こす」。5月、コマツの小川啓之社長はNTTドコモなどと記者会見し「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」と呼ぶサービスを今年10月に試験導入、20年春に本格投入すると発表した。
レトロフィットは旧型の機械を改造するという意味の英語。要約すると後付け機器だ。衛星アンテナのほか、建機の姿勢や加速度を計測するセンサーなどで構成する後付けキットを提供する。地味にも見えるが、他社製も含め古い建機を最新のデジタル建機によみがえらせる機能を持つ。
NTTドコモが高精度な位置補正情報を提供。建機のオペレーターはデジタル設計図と照合しながら、誤差2センチメートルの精度で位置を把握できる。センサーでアームの傾きなども分かるため、タブレット端末で3次元の作業ガイダンスも提示する。
国内では約20万台の建機が稼働しているが、ICT（情報通信技術）機能を持ったものは数千台にとどまる。コマツの四家千佳史執行役員は「初年度に1万台、将来は20万台すべてへの搭載を目指す」と話す。従来、建機の位置情報補正サービスには年20万円かかったが、コマツは10分の1程度で提供し一気に広める。
コマツの戦略はもろ刃の剣でもある。年数万円でICT機能を後付けできれば、最新型の建機販売が落ち込むリスクがある。それでも既存建機のデジタル化にカジを切るのは、データ活用の巧拙が企業の命運を握るとの危機感があるからだ。
コマツは17年秋、建設データの解析と活用を手がけるランドログ（東京・港）をNTTドコモなどと共同で設立した。建設分野のプラットフォーマーを狙う戦略会社だ。
データビジネスは集まるデータ量が多いほど分析の精度や用途が広がり、プラットフォームの価値が増す。建設資材の使用量や作業状況など、建設現場で生まれるデータは幅広い。コマツは後付けキットによりIoT網につながる建機を他社製品や中古車両に広げ、集まるデータ量を増やす。
データは自社で囲い込むのではなく、セキュリティーを確保しながら共有する。年間30万円程度を支払うなどしてパートナーになれば、誰でもデータを活用した自前のサービスを開発できる。すでにKYBなど建機部品メーカーや商社など約60社が名を連ねる。
例えば三井物産はランドログの稼働データから給油が必要な建機を割り出し、給油車の最適ルートを示すサービスを19年度中に本格提供する。中堅建設会社のカゲヤマホールディングス（福島県郡山市）などは、データを活用した工期管理ソフトを発売した。
ランドログの井川甲作社長は「工事の進捗に応じ建設資材を効率的に供給するサービスや、運転データを保険料に反映した保険商品なども検討している」と話す。データ量と用途の厚みを増し、ランドログを建設分野で必要不可欠な存在に育てる狙いだ。
■米中勢との競争激しく　キャタピラーが猛追
2018年の建機市場は日本が約6万台なのに対し世界全体では約110万台。コマツのランドログの提供は当面は国内に限られるが、見すえているのは当然、より大きな海外市場だ。
コマツはコムトラックスで先行したものの、世界最大手の米キャタピラーも猛追する。建機への通信機能の標準装備など「デジタル分野への投資を進める」（ジム・アンプレビー最高経営責任者=CEO）。同社の18年の研究開発費は約18億ドル（約2千億円）とコマツの3倍近い。
一方、世界市場の約3割を占める中国では三一重工など中国メーカーが育ち、低価格を武器に海外展開を進める。コマツはまず国内でデータ活用のモデルケースをつくり、海外でもデータを武器に稼げる体制を目指す。
次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）といった技術革新に加え、世界的な人手不足を受け、グローバル競争の主軸は無人建機など工事の自動化に移りつつある。精緻なデータ処理が不可欠で、コマツは建機のICT化により自動化分野でも先行を狙う。
コマツは21年度までの中期経営計画で、先端デジタル領域などに1600億円を投資すると表明した。デジタル時代にも競争優位を維持できるか。21年に創業100年を迎えるコマツの新たな挑戦が始まる。（西岡杏、松井基一）
三菱電機、工場稼働データの分析代行サービス
エレクトロニクス
2019/7/31 11:30
三菱電機はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した工場の生産効率化で、新サービスを年内にも始める。顧客企業の工場の稼働データを受け取って詳細に分析し、生産性や安定性を高めるための提案を有料で実施する。IoTによる工場の効率化は独シーメンスなども手がけているが、サービスの充実で差異化を目指す。
IoTを活用して生産性向上を図る三菱電機の名古屋製作所
新サービスでは顧客からデータを受け取って課題解決の分析リポートを提供したり、専任のエンジニアが現場でデータを分析し、顧客と一緒に課題解決のための具体策を考えたりする。例えば半導体ウエハーの製造工程で反りが発生しないよう、センサーで常時検知するなどの提案をする。
三菱電機のIoTによる工場の効率化サービスは、自動車部品や電機、食品などの分野で世界で1万件超の採用事例がある。現在は主に顧客が稼働データを自社で分析しているが、必ずしも品質や生産性の改善に結びついていない。
三菱電機の新サービスは有料だが、専門人材がデータを分析し、改善策を提案する需要は大きいと判断した。既に電子部品メーカーなど複数の企業が試験的に導入しており、コスト削減などの効果を挙げているという。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4796508030072019TJC001&ng=DGXMZO47965100Q9A730C1TJ1000&z=20190731
モバイル視聴、5Gにらみ争奪戦始まる
ネット・IT
2019/7/31 11:30
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モバイル市場を主戦場に、メディアの視聴時間の奪い合いが激しくなっている。テレビ各社は高速通信を生かした動画コンテンツを拡充し、動画配信事業者は独自コンテンツへの投資に一段と力を入れる。2020年の次世代通信規格「5G」の商用サービスもにらみ、放送と通信の垣根を超えた競争が本格化する。
ブラジルで6～7月に開かれたサッカー南米選手権（コパ・アメリカ）。日本代表も参加した同大会を放送したのは、スポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を展開する英DAZNグループだ。
同社によると、サッカー日本代表が参加する国際大会の全試合をネット配信するのは国内で初めて。地上波での放送がなく、6月18日に配信したチリ戦のライブ視聴数はダゾーンのサッカーコンテンツで過去最高となった。米ネットフリックスも山田孝之さんが主演する「全裸監督」など、日本でオリジナル映画やドラマ制作を強化する。
モバイルでの視聴は通信速度が100倍になる5Gで本格化する。外出先でもテレビと遜色ない映像がスマホなどで見られる。テレビ放送が中心だったスポーツの視聴スタイルは大きく変わる。
総務省によると、17年のテレビの平日の平均利用時間は2時間39分と5年間で14%減少した。インターネットは40%伸びて1時間40分で、その差は年々縮まっている。5G時代の到来で逆転する可能性がある。
放送各社は危機感を強め対応策を練る。フジテレビはKDDIやソフトバンクと組み、拡張現実（AR）などを使ったスポーツ番組の観戦サービスを相次ぎ開発。1月に開かれた春の高校バレーの決勝戦ではスマホのカメラでコートを写すと、得点経過や選手の情報などが画面に表示された。
スポーツ中継に強みを持つWOWOWは18年12月からBS放送と同じ時間帯にネットでも番組を流す「常時同時配信」を始めた。田中晃社長は「視聴スタイルが変わる中で視聴者との接触機会を増やす」と狙いを語る。常時同時配信はNHKも19年度中の開始に向けた準備を進めている。
視聴時間や視聴率の低迷で放送各社の広告収入は減っている。電通によると18年の地上波テレビ広告は17年比1.8%減の1兆7848億円。一方、ネット広告は16.5%増の1兆7589億円だった。19年度は初めて逆転する公算が大きい。
5G時代には放送と通信の融合を進め、新しい存在感を生み出せなければ既存メディアの市場縮小は避けられない。コンテンツ力やモバイル向け視聴環境の開発力が企業の明暗を分ける。（篠原英樹）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4796526030072019TJ1001&ng=DGXMZO47965280Q9A730C1TJ1000&z=20190731
工場の稼働監視サービスでは、シーメンスも自社のIoTシステムを世界140万台超の設備と接続し、幅広いサービスを提供している。三菱電機は、工作機器などファクトリーオートメーション機器事業の2025年度の売上高を、17年度実績比で3割増の9000億円以上にする目標を掲げる。新サービスは自社の機器の競争力の向上にもつながると見込む。

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高性能レーザー研究開発に熱
三菱電や東大、微細加工高精度 ものづくり力で世界と競争
1566文字
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高性能のレーザーを材料の加工に生かす研究が熱を帯びてきた。先行する欧米や中国などがしのぎを削るなか、日本は極めて精度の高い微細加工を実現するレーザーで巻き返しを狙う。大量の加工データと人工知能（AI）を組み合わせ、最適な加工法を導き出す試みも始まった。日本のものづくりの競争力を維持するカギとなる可能性がある。
金属などの材料加工には切削や溶接、研磨、穴あけなどの様々な方法がある。レーザーを用いるこうした加工機の市場は世界で年間約2兆円で、刃物などを使った工作機械による市場の2～3割の規模とみられる。加工の速さや維持管理しやすい特色があるうえ、電子機器の小型化などを背景に微細で精密な加工が得意なレーザーを使う需要が拡大しており、近年の成長ペースは速い。
広く普及している二酸化炭素（CO2）レーザーでは日本企業は強みをもっていたが、省エネルギー性に優れるファイバーレーザーで米IPGフォトニクスなどが台頭している。製造業の高度化を急ぐ中国の企業も急速に力を付けつつある。このままでは日本のものづくりの競争力は低下する恐れがあり、より高度な加工技術の開発で巻き返しを図る。
三菱電機と大阪大学、レーザー機器メーカーのスペクトロニクス（大阪府吹田市）は「深紫外・ピコ秒レーザー」の出力を高める技術を開発した。波長は266ナノ（ナノは10億分の1）メートルと短く強いエネルギーをもち、ピコ（ピコは1兆分の1）秒単位の照射時間で断続的にレーザーを出す。
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4785130026072019TJM000&dc=10&ng=DGKKZO47851260W9A720C1TJM000&z=20190729
５G AI IoT 量子コンピュウターは　三菱電機
インテルでない
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4789491028072019MM8001&dc=1&ng=DGXMZO47891600Y9A720C1MM8000&z=20190729
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従来技術であけた穴＝三菱電機提供
従来このレーザーは2ワット程度の出力しか出ず利用が進まなかったが、約10倍の20ワット以上に引き上げるメドをつけた。出力10ワット級の製品を2020年度に売り出し、21年度には20ワット級の実用化をめざしている。50ワットへの引き上げも視野に入れる。
有望な応用例は電子回路基板の加工だ。数マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの微細な穴をピンポイントであけられる。極めて短い時間しかレーザーを当てないため、穴の周囲が溶ける問題がない。従来技術であけた穴よりも小さな８マイクロメートルの穴をピンポイントであけられる＝三菱電機提供
スマートフォンなどの電子機器の高性能化が一段と進み、基板に多くの部品類を搭載し高密度で配線するため、より小さな穴をあける技術が求められている。半導体や電池、自動運転車に使うセンサーなどの材料の加工でも利用が見込まれる。
サファイアガラスのような硬くて丈夫な材料を自在に切断することも可能になる。「傷つかないガラス」としてスマートフォンの画面などへの利用が期待されている。
また東京大学の小林洋平教授らは波長や照射時間の短いレーザーを使い、軽くて強い炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を自在に切断する技術を開発した。東大の炭素繊維強化プラスチックを切断する技術で北海道の形を切り出した
CFRPは航空機の機体などに採用されるが、加工の難しさから分野は限定され、望んだ形に加工する技術を求める声は強い。小林教授らはCFRPを切り紙のように精密に切り出す実験に成功している。自動車などに用途を広げられると考えている。
小林教授を中心に、レーザー加工の様々なデータをAIに学習させ、最適な加工法を導き出す研究も動き出した。17年に立ち上げたコンソーシアムには三菱電機などを含む約50の企業や大学が参加し、新エネルギー・産業技術総合開発機構も開発を後押しする。
この取り組みでは波長など10種類以上の入力データと、加工した材料のできあがり具合をAIに学習させる。材料などに応じた最適な加工法をAIが判断できるようにするのが目標だ。小林教授は「5年後には実用性を見通せる段階にこぎつけたい」と話す。
日本は工作機械に強くもともと材料加工は得意だ。だが人手不足が深刻化し、熟練の技術を持った職人の減少も見込まれる。中国などとの競争も激しさを増している。レーザー加工技術で優位に立てるかどうかは、日本のものづくりの競争力を左右する

レスターにTOBされる
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL7AEA348A3867E6F9

―――――〇――――――11分10秒に持っていく

中国「無人化」最先端の現場　自動運転バス・ホテル…［映像あり］

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47212320Q9A710C1I00000/

5G時代の新ビジネス　ドコモとKDDIが示す近未来
2019/7/4 4:30
2014文字
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46246280Y9A610C1000000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47174900Q9A710C1962M00/

工場の革新 京都から、匠の技 ロボットで自動化
エレクトロニクス
自動車・機械
関西
2019/7/11 6:02
2447文字

三菱電機、AIで機器の異常検知　診断モデル自動生成
ネット・IT
エレクトロニクス
AI
BP速報
2019/7/9 13:15
1021文字
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47122320Z00C19A7000000/


米中休戦はつかの間でも日本株は「買い」（窪田真之） 楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト
本日　電子版　マネー
日本株は「買い場」～投資判断は変わらず
日本株の投資判断は、変わりません。日本株は短期的には上値が限られそうですが、長期的には良い買い場を迎えていると判断しています。
前回も書きましたが、景気が悪く、政治不安がまん延している時は、株に安く投資できる好機です。逆に、景気が強すぎる時、政治不安がなくなる時は、株が既に高く、売り場となることもあります。
米中ハイテク戦争は簡単には解決しません。が、遅かれ早かれ、世界で5G・AI・IoT・半導体の投資が拡大することに変わりはないと考えています。米中の対立を嫌気して、売り込まれている5G・半導体関連株などは、今から少しずつ投資していって報われると予想しています。

誰でも携帯事業者に　「ローカル5G」日本先行
日経産業新聞
その他

敷地内限定なら誰でも携帯電話事業者になれる――。次世代通信規格「5G」で日本は世界に先駆け革新的な制度を導入する。総務省は年内にも工場やビルの敷地内限定サービス「ローカル5G」の申請受け付けを始める。参入要件もできるだけ簡素にするという。携帯大手が提供する携帯電話サービスは全国展開が必要だが、ローカル5Gにより新たな競争が始まりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46997630V00C19A7X11000/
GPIF組み入れ比率、武田や三菱商上昇 3月末時点
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5日、3月末時点の保有銘柄リストを公表した。国内株式の運用資産（39兆円弱）に占める組み入れ比率では、武田薬品工業や三菱商事などが2018年3月末比で上昇した。（総合4面参照）

用委託先を通じて、M&A（合併・買収）などで成長性が見込める銘柄を買い増した。ソフトバンクグループ（SBG）については保有株式数を減らしたものの、株価上昇が寄与した。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループやファナック、パナソニックなどの組み入れ比率は下がった。金利低下による収益悪化懸念や米中貿易摩擦による株価下落の影響を受けた。
発行済み株式数に占めるGPIFの持ち株比率が5%以上に達するのは914銘柄となり、18年3月末の871銘柄より増えた。最も持ち株比率が高かったのは工業用ファスナーを手掛けるニフコで、12.8%だった。

GPIFは　順位は　アルファベット順位でGPIFの評価を表していないと注記している。エムアップ

日本トラステー信託口の総発行株数は　10％を超えており、ペプチドリームは　
６％

矢張り　民間の目利きのアナリストの高評価の銘柄は　GPIFのその銘柄の
総発行株数の割合は高い。
９．５％　総株数の9..5% 驚異的　所有分　8068
　https://www.gpif.go.jp/topics/　ＧPIF 1９年度３月末保有銘柄


EXCEL:542KB　　クリック

国内株式：クリック
１６１８の順位　GPIFの評価と無関係：　
菱洋エレクトロ：エレクトロのGPIFの所有分：９．５％　虚位的所有分
GPIFが　超優良株のお墨付きを８０６８に与えている

新暗号技術を23年に採用　量子計算機でも破られにくく
経済
ネット・IT
2019/7/3 22:00
政府は2023年をめどに中央省庁のデータのやりとりなどに新たな暗号技術を採用する。近い将来に実用化が見込まれる高性能の量子コンピューターでも解読が難しい暗号を使い、機密情報が海外などに漏れるのを防ぐ。総務省と経済産業省が検討会を立ち上げ、有効な技術を調べ始めた。金融機関など民間企業も政府が採用する暗号を参考にする見通しだ。
政府は機密データの保存や通信の際に暗号をかける。安全性の高い暗号技術を03年に「推奨リスト」としてまとめ、13年に最新技術に入れ替えた。各省庁はこれらの技術を組み込んだシステムを構築している。23年に再びリストを更新する。
次期リストには超高速で計算ができる量子コンピューターに対応した暗号を初めて盛り込む方向で検討を始めた。処理能力は既存のスーパーコンピューターの1万倍とも1億倍ともいわれる。現在使われているパスワードなどは、量子コンピューターを使えば数秒で解けるとの見方がある。
総務、経産両省が共同で設置した検討会は大学教授や機器メーカー、日銀の関係者らが参加する。23年に向け、役立ちそうな技術を絞り込む。
新たな暗号の候補には「格子暗号」や「多変数多項式」と呼ばれる複雑な数学の問題を解かせる技術が挙がる。米国の国立標準技術研究所（NIST）も選定を進めており、日本政府は米国の動向も参考にする。
量子コンピューターの開発は中国などが先行しているとされる。中国などのハッカーが日本政府や企業の機密情報を盗んで解読すれば、安全保障上の脅威にもなる。

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