スクロールが急騰、株主還元に関する基本方針変更受け投資資金が殺到
配当については株主資本配当率(DOE)4%を下限とし、連結配当性向40%をメドに実施することを基本目標としたほか、内部留保について、企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、更に長期にわたり留保された余剰資金については機動的に自社株買いなどを行うことを明記した。マーケット関係者によると「(同社は)これまでPBRは1倍を下回っており、東証がPBR1倍割れ企業に対する経営改善要請に呼応したもので、この時期タイムリーな発表で投資資金を呼び込んだようだ。やや思惑先行的ではあるが、(同社株は)配当利回りが現状で5.4%前後と高く、インカムゲインの魅力が改めて意識された」(準大手証券ストラテジスト)という。ちなみに、同社の一株純資産は前期実績ベースで914円。きょうの高値はPBR1倍とほぼ同水準に買われた形となっている。
出所:MINKABU PRESS
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