大建工、4-6月期(1Q)営業は赤字転落で着地、TOBに伴い期末配当を見送り

　大建工業 <7905> [東証Ｐ] が8月10日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結営業損益は5.4億円の赤字(前年同期は50.1億円の黒字)に転落した。

　同時に、BP インベストメントによる公開買い付けに伴い、従来60円を計画していた期末配当を見送り、今期の年間配当を従来計画の120円→60円(前期は110円)とした。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の8.3％→-1.1％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を伊藤忠商事らのみとして非公開化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、本日別途公表いたしました「BPインベストメント合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。　当社の株主還元方針は、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めることとしており、中期経営計画『ＧＰ25 ３ｒｄ Ｓｔａｇｅ』（2022年度－2025年度）の４年間における株主還元につきましては、業績に連動した利益還元の充実と、短期的な利益変動に左右されにくい安定的な配当の維持を重視し、配当性向35％及びDOE（自己資本配当率）3.5％を目標とした配当を実施することとしてまいりました。しかしながら、本公開買付けにおける公開買付価格が、2024年３月期の期末配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえて、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024年３月期の期末配当予想を修正し、2024年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。