前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■日本創発Ｇ <7814> 　575円　(+28円、+5.1％)

　日本創発グループ <7814> [東証Ｓ]が続急伸。28日午後1時ごろ、自社株427万1736株（発行済み株数の7.73％）を11月30日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は5100万株となる予定だ。

■ＡＣＳＬ <6232> 　1,060円　(+48円、+4.7％)

　ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]が4日ぶり大幅反発。27日の取引終了後、海外募集による新株式発行の募集株式数を変更すると発表しており、需給悪化懸念が和らいだことを好感した買いが入ったようだ。従来の募集株数は300万株の予定だったが、150万株に変更する。引受人であるマッコーリー・キャピタル・リミテッドが欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし米国及びカナダを除く）においてマーケティングを実施した結果、市場動向を鑑み、引受人の引受株式数を変更することに伴い、募集株式数を変更するとしている。

■ＣＩＮＣ <4378> 　760円　(+32円、+4.4％)

　ＣＩＮＣ <4378> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。27日の取引終了後、集計中の23年10月期単独業績について、売上高が従来予想の18億9700万円から19億4500万円（前の期比7.8％増）へ、営業損益が2900万円の赤字から7800万円の黒字（同73.3％減）へ、最終損益が6700万円の赤字から500万円の黒字（同97.5％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。アナリティクス事業の受注が堅調に推移したことに加えて、マネジメント層の採用遅延により採用費及び人件費が抑制されたことや、コスト改善により販管費が抑制されたことが寄与した。

■森六 <4249> 　2,897円　(+119円、+4.3％)

　森六ホールディングス <4249> [東証Ｐ]が大幅反発。28日、取得総数60万株（自己株式を除く発行済み株式総数の4.0％）、取得総額10億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株式の需給インパクトを意識した買いが集まったようだ。取得期間は12月15日から2024年12月13日。今回の自社株買いは欧州企業を中心に採用されている「ESG自己株式取得」の本邦初事例という。自社株買いの実施と関連付ける形でESG関連プロジェクトに資金を拠出するスキームで、株主還元が低減しないよう、ESG還元策への資金には上限を設ける。ESG関連プロジェクトの具体的な内容に関しては、確定次第、ホームページなどで開示する予定という。

■因幡電産 <9934> 　3,295円　(+125円、+3.9％)

　因幡電機産業 <9934> [東証Ｐ]が大幅反発。27日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を63万株（発行済み株数の1.12％）、または20億円としており、取得期間は11月28日から来年2月29日まで。同社は24年3月期までの3期累計で50億円程度をメドに特別配当や自社株の取得を実施する方針を掲げており、この方針に基づき、株主に対する利益還元を図るために自社株を取得するとしている。

■ポート <7047> 　2,279円　(+77円、+3.5％)

　ポート <7047> [東証Ｇ]が大幅高。27日の取引終了後、販促支援サービスにおけるエネルギー領域での成約単価状況について開示した。卸電力市場価格が落ち着いて推移していることを背景に、各電力事業者による新規の顧客獲得意欲が更に高まっているとしたうえで、第3四半期(10-12月)は成約単価の改善基調が継続する見通しを示した。第4四半期（24年1-3月）は更に単価改善が強まることが見込まれるという。業績への好影響を期待した買いが集まったようだ。成約件数が最も多い大手新電力事業者の成約単価は、7月から前年同期比で約20％改善した単価から、更に約20％の改善が12月から予定されているとしている。

■Ｊエレベータ <6544> 　2,305円　(+63円、+2.8％)

　ジャパンエレベーターサービスホールディングス <6544> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券が27日付で、投資判断「1」を継続し、目標株価を2800円から3100円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、24年3月期第2四半期決算を踏まえて24年3月期営業利益予想を61億700万円から67億5800万円へ、25年3月期を同79億1600万円から81億1900万円へ修正したことが要因という。第2四半期営業利益は前年同期比約5割の増益となったが、季節性要因により需要が控えめである時期にもかかわらず、リニューアル実施台数の過去最高水準への上昇が確認され、保守・保全やリニューアル業務いずれにおいても同社取り組みによる収益性の改善が見られたと指摘。純正部品の調達状況に改善の傾向が見られ始めたことを考えると、同社の株価水準はレンジ内での推移から切り上がるフェーズにあるとみている。

■バリューＣ <9238> 　2,365円　(+61円、+2.7％)

　バリュークリエーション <9238> [東証Ｇ]が3日ぶり反発。同社は22日に東証グロース市場に新規上場した。同日に公開価格を72.6％上回る初値3090円を形成し、3340円まで買われて以降、下落基調が続いていたが、28日にＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]との協業開始を発表。これを材料視した買いが入り、底入れの機運を高めている。TWOSTが保有するマーケティング人材や開発ノウハウを活用。バリューＣはフリーランスマーケターの提案とプロダクトの開発支援で協業を進め、上場後の更なる事業拡大につなげる。

■パーソルＨＤ <2181> 　257.6円　(+5.8円、+2.3％)

　パーソルホールディングス <2181> [東証Ｐ]が反発。岩井コスモ証券は27日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は300円とした。同社は国内2位の 人材総合サービス会社。第2四半期(4-9月)の連結営業利益は263億7900万円（前年同期比22.6％減）だったが、24年3月期予想の同利益545億円（前期比27.5％増）に対する進捗率は48.4％と概ね順調。下期偏重だった広告費を今期は平準化し、増益を見込んでいる。26年3月期を最終年度とする中期経営計画ではハイキャリア層の転職需要を取り込み、高い成長を目指す方針であることも評価している。

■ＪＰＨＤ <2749> 　389円　(+7円、+1.8％)

　ＪＰホールディングス <2749> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。27日の取引終了後、外国人の就労支援を手掛けるワンズウィル（千葉県市川市）の株式を取得し完全子会社化すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。外国人特定技能者の紹介事業でノウハウを持つワンズウィルとともに、新たな事業展開として保育士をはじめとした人材紹介・派遣事業を推進する。取得価格は非開示とする。

■トナミＨＤ <9070> 　4,560円　(+75円、+1.7％)

　トナミホールディングス <9070> [東証Ｐ]が反発。27日の取引終了後、横浜市で海上コンテナ輸送事業を展開する山昭運輸（横浜市中区）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視された。国際貨物輸送事業を展開するグループの海上コンテナ輸送の拠点として、山昭運輸を融合することで、総合的なロジスティクス提案力を強化できると判断したという。また、今回の子会社化を機にグループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の拡大を図ることで更なる企業価値の向上に取り組むとしている。取得価額は非開示。なお、同件による24年3月期業績予想の変更はないとしている。

■富士ソフト <9749> 　5,940円　(+90円、+1.5％)

　富士ソフト <9749> [東証Ｐ]が反発。28日午前11時30分ごろ、農林水産省の「農業研究見える化システム（アグリサーチャー）」の、オンプレミス環境からデジタル庁の「ガバメントクラウド」への移行を実施したと発表しており、好材料視された。官公庁関連の豊富な実績とＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）関連の技術力を生かし、情報セキュリティーの向上、運用保守管理業務コストの低減、情報発信力の強化を支援し、パブリッククラウド（ガバメントクラウド）への移行を実施したとしている。

■モスフード <8153> 　3,275円　(+45円、+1.4％)

　モスフードサービス <8153> [東証Ｐ]が上伸。27日の取引終了後、投資有価証券売却益7億5900万円を24年3月期第3四半期連結累計期間に特別利益として計上すると発表。投資先企業からの要請により、保有する同企業の株式を売却する。売却予定日は12月中。会社側は今回の株式売却について、今期の連結業績予想には織り込んでおらず、その影響については他の要因も含め現在精査中とした。

■コプロＨＤ <7059> 　1,532円　(+18円、+1.2％)

　コプロ・ホールディングス <7059> [東証Ｐ]が3日続伸。27日の取引終了後、連結子会社のコプロテクノロジーが、ソフトウェア開発などを展開するピー・アイ・シー（東京都中央区）から、派遣及び準委任契約を伴うシステム・エンジニアリング・サービス（SES）事業を取得すると発表しており、手掛かり視されたようだ。今回の事業取得によりコプロテクノロジーは高スキルのITエンジニアを受け入れる。顧客網も獲得し、同社の一層の事業拡大を図る方針。取得価格は非開示とする。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース