平山 Research Memo（1）：製造業の国内生産回帰を追い風に、年率2ケタ増収増益が続く見通し

■要約

平山ホールディングス<7781>は、日本のものづくり（製造業）を支える製造支援会社として、インソーシング（請負）・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開している。製造現場の改善につながるコンサルティングサービスをフックにして新規顧客を開拓し成長を続けている。2018年7月に同業のFUN to FUN(株)を子会社化したほか、同年12月に(株)平和鉄工所、2019年6月に(株)大松自動車(現 (株)大松サービシーズ）を子会社化するなど積極的なM&A戦略により事業基盤を拡充している。

1. 2022年6月期の業績概要
2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比21.4%増の27,978百万円、営業利益で同30.0%増の692百万円と大幅増収増益となった。新規顧客の開拓並びに高単価な派遣案件の受注を獲得できたこと等により、主力のインソーシング・派遣事業の売上高が同19.8%増と好調に推移したほか、技術者派遣事業が同23.4%増、海外事業が同39.9%増とすべての事業セグメントで2ケタ増収となった。利益面では、人員増強のための採用関連費用や広告宣伝費が増加したほか、半導体不足による顧客先の工場稼働一時停止に伴う機会損失が発生したものの、増収効果や請負現場における生産性改善効果で吸収した。インソーシング・派遣事業における顧客業界別売上高ではほぼ全業種で増収となり、なかでも自動車部品業界向けが新規顧客との取引規模拡大等によって、同1.6倍と大きく伸長した。

2. 2023年6月期業績見通し
2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比14.4%増の32,000百万円、営業利益で同30.0%増の900百万円と増収増益が続く見通し。景気の先行き不透明感が強まる一方で、為替の円安進展に伴い製造業の国内回帰の動きが出始めており、足元の受注状況は引き続き順調に推移している。そのため、少なくとも第2四半期までは繁忙状況が続く見通しとなっている。事業セグメント別売上高では、自動車部品や医療機器業界向けを中心にインソーシング・派遣事業が同15.9%増、技術者派遣事業が同21.5%増、その他事業が同36.4%増と好調に推移する見通し。海外事業については、市場環境が不透明なことから同15.7%減と保守的な計画となっている。利益面では、引き続き人材採用関連費用の増加を見込んでいるものの、増収効果で吸収する。その他事業については、外国人の入国規制緩和によって、外国人労働者受入管理受託サービスが伸長するほか、外国人向けの製造現場のスタディツアーなど、コンサルティングサービスの回復が、増収増益要因となる。

3. 中期経営計画の進捗状況
同社は中期経営数値目標として、2024年6月期に売上高400億円、営業利益率4%の達成を目指している。成長戦略については、1)新規事業（生産現場におけるIoT/AIソリューション、設備保全・メンテナンス）と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造、2)エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用、3)外国人労働者の受入管理受託サービスを全職種で展開、4)国内の人材ビジネスパッケージ（人材派遣・製造請負、改善コンサルティング、人材教育）を横展開（タイ）、5)サービス事業（小売、物流、介護等）顧客の拡大、の5点を基本戦略として推進している。円安進展に伴い、製造業界における国内回帰の動きが活発化するなかで、工場の新規立ち上げ支援や労働者の採用力・育成力に強みを持つ同社は、事業を一段と拡大する好機になると弊社では見ている。そのほか、現場改善のノウハウを小売や物流など非製造業分野に横展開していくほか、需要が増加しているフィールドエンジニア派遣の拡大にも注力する方針だ。また、外国人労働者の受入管理受託サービスも今後の高成長が期待される。2030年に国内で約640万人の労働力が不足すると言われており、外国人労働者の雇用拡大が見込まれるためだ。市場構造の変化により同社の成長ポテンシャルは高まっており、こうした需要の増加に的確に対応することができれば、今後も年率2ケタ台の成長を継続していくことは可能と弊社では見ている。

■Key Points
・2022年6月期は売上高、営業利益、経常利益で2ケタ増収増益、過去最高を更新
・人材サービスに対する需要は引き続き旺盛で、2023年6月期も2ケタ増収増益が続く見通し
・現場改善コンサルティングと外国人技能実習生を含めた人材採用力・育成力を強みに年率2ケタ成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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