キヤノン急反発、24年12月期は16%営業増益で10円増配へ、3300万株を上限とする自社株買いも好感
先端半導体向けを中心に半導体露光装置の成長が続く見通しであるほか、ネットワークカメラなどの新規事業の市場成長や、オフィス複合機やレンズ交換式デジタルカメラなどの新製品効果を見込む。また、コストダウン活動の推進に加えて、経費構造を全面的に見直すプロジェクトを開始することによる収益力向上も期待できる。なお、想定為替レートは1ドル=140円(23年12月期140円85銭)、1ユーロ=155円(同152円20銭)としている。
同時に発表した23年12月期決算は、売上高4兆1809億円(前の期比3.7%増)、営業利益3753億6600万円(同6.2%増)、純利益2645億1300万円(同8.4%増)だった。
あわせて、上限を3300万株(発行済み株数の3.34%)、または1000億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は2月1日から25年1月31日までとしており、株主還元策の一環として実施するという。
出所:MINKABU PRESS
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