トヨタ自、ファナック、SBIなど

<6954>　ファナック　22905　-210続落。UBS証券では投資判断を「バイ」から「セル」に2段階格下げ、目標株価も34000円から19000円に引き下げている。工作機械業界では受注がピークアウトの兆し、シクリカルな調整局面をカバーできないとみているもよう。こうしたなか、重い固定費負担の影響で来期は2期連続の減益を予想としており、アップサイクル局面と同水準のPERは割高と判断のようだ。Japan Key Callからも削除している。

<2212>　山崎パン　2681　+322急反騰。食パンと菓子パンの一部製品を7月1日から値上げすると発表している。これまで値上げには慎重な姿勢を示していたことから、ポジティブなサプライズとなっている。食パンで前期売上高の60％に相当する製品群を平均3.1％値上げ、菓子パンで同20％に相当する製品群を平均4.5％値上げする予定。値上げ効果による業績の上振れを織り込む動きが強まっている。

<2593>　伊藤園　4875　+315大幅続伸。先週末に決算を発表、前4月期営業利益は220億円で前期比1.2%増益、従来予想通りの着地となった。また、今4月期は230億円で同4.3％増益の予想で、ほぼコンセンサス水準に。決算インパクトは乏しいものの、同時に発表した自社株買いが評価材料に。発行済み株式数の0.25％に当たる22万株を上限に、6月6日から6月29日までの期間で実施する。
優先株を対象とした自社株買いも実施する予定。

<8473>　SBI　3065　+138大幅反発。仮想通貨交換事業を展開するSBIバーチャル・カレンシーズにおいて、正式に仮想通貨の現物取引サービスの提供を開始したと発表している。7月からは一般向けに口座開設を受け付けるもよう。交換業者としての登録は昨年9月に実施済み。スプレッドは業界最低水準を目指しているほか、ネット証券最大手という顧客基盤などから、今後の業容拡大に大きく寄与するとの期待感が先行へ。

<5713>　住友鉱　4382　+203大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を5690円から6060円に引き上げている。リチウムイオン電池正極材とニッケル製錬の有機的融合による戦略効果が着実に現れる方向にあり、多様なビジネス展開への可能性が出てきていることを高く評価としている。なお、銅市況など先週末の資源価格の上昇なども支援材料となっている。

<7203>　トヨタ自　7401　+279大幅続伸。欧州情勢の落ち着きを受けて円高進行が一服、見直しの動きに。先週末にはデンソーとエコカー向けの電子部品事業集約を検討と発表するなど、技術開発に向けた積極的なグループ再編の動きなども評価されて材料となっている。また、大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げで8700円目標に、ゴールドマン・サックス証券では「中立」から「買い」に格上げで8500円目標など、アナリストの高評価も刺激に。

<9424>　日本通信　219　+50連日の急伸で上昇率トップ。同社のフィンテックプラットフォームが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定されたことが引き続き材料視されている。2営業日での上昇率は一時84％にも達している。値頃感の強さから短期資金が流入しやすい中、日証金が1日に貸借取引の申込停止措置を実施すると発表したこともあり、短期的な需給妙味が一段と強まる状況にもなっているもようだ。

<8848>　レオパレス21　691　-54大幅続落で5月30日の安値を更新。SMBC日興証券では業績予想を下方修正して目標株価を950円から720円に引き下げている。界壁工事の不備の問題に関して、建築基準法違反の可能性が高く、中期的にレピュテーション毀損による業績への影響が生じる可能性があると考えているもよう。物件オーナーへの追加補償、訴訟リスクなども否定できず、当面は不透明感が残ることから、株価の戻りを期待するのは時期尚早との見方。

<6723>　ルネサス　1143　+63大幅反発。子会社が保有する滋賀工場の一部ラインと山口工場を閉鎖すると発表している。11年3月末で22あった国内工場は、今回の閉鎖で8拠点に減少することになる。生産拠点の集約化による資産効率の向上などを期待する動きが先行へ。また、自動運転を巡る陣営作りの動きが加速化などと報じられており、あらためて自動車電装化進展による車載用半導体の今後の需要拡大期待を織り込む動きにも。

<7640>　トップカルチャ　416　-63大幅反落で下落率トップ。後場に入って発表した業績下方修正が嫌気されている。10月期通期営業損益は4.3億円の黒字から3.5億円の赤字に、最終損益は2.4億円の黒字から8.7億円の赤字に修正している。主軸である蔦屋書店事業において、書籍やレンタルなどの売上が下振れるもよう。また、繰延税金資産の取り崩しによって税金費用が増加する見通し。
最終赤字に伴い、15円を予定していた年間配当金は無配となる。 ＜DM＞