１．株式交換による完全子会社化の目的
　富士通は、ソフトウェア・サービス、情報処理、通信および電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。ＦＤＩは、富士通の電子デバイスビジネスグループの国内における最大の特約店として販売を担っています。
　富士通グループの電子デバイスビジネスでは、電子デバイス製造からＬＳＩを中心としたソリューションの提供まで、お客様の多様なビジネスモデルをサポートするために、お客様と種々のパートナーシップの構築を推進してまいりました。今後、お客様の求めるＡＳＳＰ（特定用途向け汎用ＬＳＩ）等のビジネスを拡大すると同時にデバイスグループの商品力を結集して一層の事業規模の拡大を図るためには、製販一体の事業運営体制を強化し、電子デバイスビジネスグループの一層の一体化を進めることが不可欠と判断いたしました。
　今後さらに増加する多様なサービスのニーズにタイムリーに対応するために、グループ会社を含めたフォーメーション革新を進め、デバイス製造からＬＳＩソリューション提供までの多階層におけるあらゆるお客様の要求に対応できるビジネス体制に再編してまいります。
　このようなフォーメーション革新の一環として、両社の営業組織ならびに人を結合・一元化し新しい営業体制を構築するため、本日、富士通がＦＤＩを完全子会社とすることを、両社の取締役会にて決議いたしました。新しい販売体制では、現在ＦＤＩが取り扱っている他社製品の販売継続に加え、ファウンドリ顧客の商品販売も視野にいれたＯｎｅ　Ｓｔｏｐソリューションサプライヤーとして、その役割は従来に増して重要になってまいります。
　今回の施策を通し、グループ内シナジーの追求と営業力強化で顧客サービスを更に向上させ、ビジネスの急速な変化に柔軟に対応できる体制を確保して富士通グループのデバイスビジネスを拡大することで、富士通株式を保有することになるＦＤＩの株主の皆さまを含め、富士通の株主の皆さまの期待に応えていきたいと考えております。
　本株式交換の検討にあたっては、富士通がＦＤＩの総株主の議決権の６６．７６％を保有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社はそれぞれ別の第三者算定機関による株式交換比率算定に係る助言を参考として交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました。
　なお、利益相反の回避という観点から、ＦＤＩの取締役会においては、取締役のうち富士通の経営執行役ならびに使用人を兼務する非常勤取締役については、本株式交換の決議には参加いたしませんでした。

＊以下、株式交換の要旨などは添付資料をご参照ください。
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
株式交換の要旨など
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0160855_01.pdf