エフオン、パンパシHD、日医工など

<3563>　F＆LC　4170　+170大幅反発。みずほ証券は投資判断「買い」継続で、目標株価を4,800円から5,000円へ引き上げ。7-9月期に前年同期比20％の営業減益を見込む会社計画は保守的と指摘。国内では投資効率が高い持ち帰り専門業態の出店加速の可能性がある点や、京樽とのシナジー創出に注目。その他、新中計発表が次のカタリストになると指摘。ポストコロナで成長期待の回転寿司業界のトッププレーヤーとして引き続き注目と。

<6503>　三菱電　1454.5　-24続落。受配電システム製作所が製造するガス絶縁開閉装置で不正な検査を行っていたと前日に発表している。約25年間にわたり、出荷前の検査で一部を省略したり、顧客の要求とは異なる方法で実施したりしていたもよう。安全性や性能などに問題はないとしているが、相次ぎ発覚する不適切検査により、信用力の失墜懸念などがあらためて強まる形に。なお、本日は大和証券の投資判断格下げなども観測されているようだ。

<9127>　玉井商船　2663　-166急落後にプラス転換も。8月に入り株価は一時4.2倍にまで急騰、全上場企業の中でも圧倒的な上昇率トップ銘柄に。海運株高の流れのほか、業績予想の上方修正なども買い材料視された。ただ、本日は短期の過熱警戒感から利食い売りの動きが優勢に。足元で連れ高していた中小型海運株も軒並み安の展開で、海運セクターは業種別下落率のトップに。ただ、同社については後場に入ってからプラスに転じる場面もあり、荒い値動きに。

<7261>　マツダ　997　+28大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「売り」から「中立」に格上げ、目標株価も750円から1050円に引き上げている。今期業績の下振れリスク後退に加えて、株価は来期以降のファンダメンタルズ改善を織り込む局面に移行しつつあると判断。22年3月期営業利益は770億円に上方修正しているようだ。なお、大雨の影響で国内2工場を操業停止と伝わっているが、悪影響は限定的にとどまる。

<2428>　ウェルネット　484　+17大幅反発。前日に未定としていた22年6月期の業績見通しを公表している。営業利益は7.3億円で前期比28.7％の増益見通しとしている。年間配当金は前期の15.47円に対して13.29円としている。前期は3割超の営業減益であったほか、新型コロナの感染再拡大で国内旅行需要の伸び悩みが警戒され、足元の株価も低迷していただけに、収益の回復見通しを受けて買い安心感が強まる展開になっている。

<4733>　OBC　5290　-200大幅続落。前日に株式売出の実施を発表。和田社長ら株主6人が最大1039万2000株（オーバーアロットメントによる売出67万7700株）売り出すと発表している。発行済み株式総数の約14％にあたる水準のため、目先の需給懸念が強まる形のもよう。プライム市場の上場維持基準である流通株式比率の充足を図ることを目的としている。今回の売出とは別に、金融機関なども株式を手放す意向を示しているとされている。

<7532>　パンパシHD　2108　-134大幅続落。前日に21年6月期の決算を発表、営業利益は813億円で前期比7.8％増益となり、従来計画の800億円は超過したものの、市場予想は20億円程度下回る着地になった。22年6月期は850億円で同4.5％増益の見通しとしているが、市場予想は940億円程度の水準であったため、想定以上に収益拡大ペースは鈍いとの見方になっている。過度な期待感修正の動きに。

<9514>　エフオン　855　+102急伸。一部のネット記事において、同社が「バイオマス発電所の売電価格の決定に関して、外部の検査機関に提出する燃料のサンプルを改ざんし、売電価格を不正につり上げていた」などと伝わり、前日まで連日の株価急落となっていた。前日に同社では、同報道のような事実はなかったと、すでに調査を行っていた調査委員会の報告をリリースしており、過度な警戒感の後退につながっているようだ。

<7514>　ヒマラヤ　1267　+35大幅反発。前日に期末配当金予想の引き上げを発表している。従来予想の10円から15円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増配の25円とする。また、プライム市場の上場維持基準において「流通株式時価総額」は基準を充たしていない旨の通知を受けたと発表、流通株式時価総額の向上に向けた施策を進め、プライム市場基準充足へ取り組んでいくとしている。今後のさらなる株式価値向上策への期待も高まる方向に。

<4541>　日医工　909　+71大幅続伸。メディパルHD<7459>との資本業務提携を発表。メディパルHDが同社の第三者割当増資を約52億円で引き受け、9.9％を保有する筆頭株主に。1株841円で622万株を発行するもよう。同社は21年3月に品質管理上の不正が発覚、今回の資本提携で信頼回復につなげていく。調達資金は全額、品質や生産性向上に向けた投資に充てる計画。株式価値は希薄化するものの、信頼回復に伴う業績向上が期待された。 ＜ST＞