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2021/09/14 - 扶桑電通(7505) の関連ニュース。■バリオ <4494> 1,642円 (+300円、+22.4%) ストップ高 バリオセキュア <4494> [東証2]がストップ高。同社は前週末10日の取引終了後、HEROZ <4382> との資本・業務提携を発表。総合的なネットワークセキュリティサービスを提供するバリオと、人工知能(AI)技術を有するHEROZが協業することで、新規サービスなどの創造や拡販を図り、両社の企業価値向上を目指す。これに伴い、HEROZはバリオの株主であるアイ

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7505東証スタンダード

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扶桑電通のニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2021/09/14 05:20

バリオ <4494>  1,642円 (+300円、+22.4%) ストップ高

 バリオセキュア <4494> [東証2]がストップ高。同社は前週末10日の取引終了後、HEROZ <4382> との資本・業務提携を発表。総合的なネットワークセキュリティサービスを提供するバリオと、人工知能(AI)技術を有するHEROZが協業することで、新規サービスなどの創造や拡販を図り、両社の企業価値向上を目指す。これに伴い、HEROZはバリオの株主であるアイ・シグマ事業支援ファンド2号などから譲り受ける形で株式を取得する。取得後、HEROZのバリオ株持ち分比率は32.33%となる見通し。

三井ハイテク <6966>  8,580円 (+1,500円、+21.2%) ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。三井ハイテック <6966> がストップ高。前週末10日の取引終了後、22年1月期の連結業績予想について、売上高を1234億円から1348億円(前期比38.5%増)へ、営業利益を80億円から116億円(同3.1倍)へ、純利益を56億円から78億円(同3.0倍)へ上方修正した。情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ想定以上に伸長したことが要因としている。なお、同時に発表した第2四半期累計(2-7月)決算は、売上高642億2800万円(前年同期比45.8%増)、営業利益59億6200万円(同8.2倍)、純利益45億900万円(同8.5倍)だった。

サインポスト <3996>  859円 (+150円、+21.2%) ストップ高

 東証1部の上昇率2位。サインポスト <3996> がストップ高。前週末、ファミリーマート(東京都港区)が2024年度末までに無人のコンビニエンスストア約1000店舗を展開する方針にあることが、日本経済新聞など複数のメディアによって報じられた。日本経済新聞の記事によると、無人店舗内の一連のシステムにはサインポストとJR東日本スタートアップ(東京都新宿区)の合弁会社であるTOUCH TO GOのノウハウが使われるとしており、これを材料視した買いが入ったようだ。

大真空 <6962>  4,550円 (+690円、+17.9%)

 東証1部の上昇率3位。大真空 <6962> が大幅高で4日続伸。前週末10日の取引終了後、10月31日を基準日として1株を4株に株式分割すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることが目的という。効力発生日は11月1日。

石井表記 <6336>  990円 (+150円、+17.9%) ストップ高

 石井表記 <6336> [東証2]がストップ高。前週末10日の取引終了後、22年1月期の連結業績予想について、売上高を109億9600万円から138億200万円(前期比19.1%増)へ、営業利益を6億3300万円から15億5600万円(同44.3%増)へ、純利益を4億7200万円から12億1200万円(同66.8%増)へ上方修正した。上期に、工作機械及び産業用機械向け操作パネル、自動車向け印刷製品を中心に売上高が想定を上回ったことに加えて、連結子会社である上海賽路客電子で中国経済の回復傾向が続き、顧客需要が増加していることが要因としている。なお、第2四半期累計(2-7月)決算は、売上高71億4000万円(前年同期比41.8%増)、営業利益10億3300万円(同4.0倍)、純利益7億3800万円(同3.0倍)だった。

セルソース <4880>  20,270円 (+2,810円、+16.1%) 一時ストップ高

 セルソース <4880> [東証M]が急反騰。同社は脂肪から幹細胞を培養する再生医療分野に展開するが、ひざ疾患治療向け細胞加工などの受託件数が伸び、全体業績に貢献している。前週末10日に発表した20年11月~21年7月期の営業利益が前年同期比2.7倍の6億7800万円と高水準の伸びを達成した。また10月末現在の株主を対象に1株を3株にする株式分割を実施することも併せて発表、これを手掛かり材料に投資資金が集中した。

扶桑電通 <7505>  3,490円 (+430円、+14.1%) 一時ストップ高

 扶桑電通 <7505> [東証2]が大幅高で3日続伸。前週末10日の取引終了後、21年9月期の期末配当予想を20円から111円へ増額修正した。普通配当20円に加えて、業績連動配当として特別配当91円を実施する。なお、年間配当は131円になる予定だ。

神島化 <4026>  3,020円 (+337円、+12.6%)

 神島化学工業 <4026> [東証2]が3連騰。不燃性建材やマグネシウムなどの化成品を手掛ける。レーザー核融合分野などへの展開も注目されている。足もとの業績は好調で、付加価値の高い建材や自動車向けマグネシウムなどが伸びている。前週末10日に発表した21年5-7月期業績は営業利益が前年同期比91%増の6億3700万円と倍増近い高い伸びを達成した。今上期の見通しは前年同期比48%増の8億3000万円を見込んでいるが、上方修正される可能性も意識され、これを評価する買いを誘った。

フリービット <3843>  976円 (+95円、+10.8%)

 東証1部の上昇率6位。フリービット <3843> が続急騰。前週末10日の取引終了後、22年4月期第1四半期(5-7月)の決算を発表し、営業利益は10億3200万円(前年同期6億1700万円)だった。今期から会計基準が変更されているため単純比較はできないものの、前年同期と比べ67%増と大幅増益で着地したことから、これを好感した買いが入ったようだ。集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したほか、MVNO(仮想移動体通信事業者)向けの支援事業なども好調だった。一方、売上高については「収益認識に関する会計基準」を適用したことに伴い、106億6900万円(同134億1700万円)となった。なお、通期見通しの売上高430億円(前期520億900万円)、営業利益25億円(同34億300万円)は据え置かれている。あわせて、上限を50万株(発行済み株数の2.38%)、または5億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は9月13日から12月10日まで。

アールプラン <2983>  4,115円 (+390円、+10.5%) 一時ストップ高

 アールプランナー <2983> [東証M]が急反騰、一時ストップ高。前週末10日の取引終了後、22年1月期の連結業績予想について、売上高を260億円から270億円(前期比22.7%増)へ、営業利益を8億円から12億円(同91.8%増)へ、純利益を4億2800万円から7億円(同2.0倍)へ上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大による生活スタイルの変化で戸建住宅の需要の高まりを背景に、販売が好調に推移していることが要因。また、愛知県や新たに進出となった首都圏への出店が軌道に乗るとともに、ブランド力の向上に伴い販売価格の適正化を進めたことも業績に寄与する。同時に発表した第2四半期累計(2-7月)決算は、売上高130億4200万円、営業利益7億900万円、純利益4億3900万円だった。なお、前年同期に四半期決算を発表していないため比較はない。

カラダノート <4014>  1,602円 (+151円、+10.4%)

 カラダノート <4014> [東証M]が3日続伸。前週末10日の取引終了後に発表した22年7月期単独業績予想で、売上高14億円(前期比39.7%増)、営業利益2億8000万円(同25.4%増)、純利益1億7600万円(同26.6%増)と大幅増益を見込むことが好感された。前期に事業の選択と集中を実施し、送客商材のうち保険及びウォーターサーバーのストックモデルへの切り替えを開始したほか、DX推進事業で「かぞくアシスタント」OEM展開を開始しており、今期はこれらの効果が期待できる。成長投資を継続するものの、売り上げ増でカバーする見通しだ。なお、21年7月期決算は、売上高10億200万円(前の期比36.7%増)、営業利益2億2300万円(同81.2%増)、純利益1億3900万円(同66.2%増)だった。同時に、27年7月期に売上高50億円以上、営業利益15億円以上を目指す中期経営計画を発表した。ストック型積み上げによる既存事業の安定成長を図るほか、ヘルスケア領域への事業進出などで業績拡大を図る方針だ。

モルフォ <3653>  1,329円 (+124円、+10.3%)

 モルフォ <3653> [東証M]が続急騰。10日の取引終了後、上限を30万株(発行済み株数の5.54%)、3億6000万円とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は21年9月17日から22年3月16日までで、グループの成長を促進するためのインセンティブ・プランへの活用や、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。同時に、21年10月期の連結業績予想について、売上高を24億5000万円から17億6000万円(前期比15.1%減)へ、営業損益を1億5000万円の赤字から8億7000万円の赤字(前期1億4300万円の赤字)へ、最終損益を1億3000万円の赤字から7億9000万円の赤字(同6億5200万円の赤字)へ下方修正した。特定取引先で半導体不足の影響により同社製品が搭載された端末モデルの販売数量が減少したことや、取引先のモバイル事業撤退に伴いロイヤルティーが想定と比較して減少したことが要因。また、子会社の大型案件受注に伴い想定していなかったコストが増加したことも響いた。なお、第3四半期累計(20年11月-21年7月)決算は、売上高12億2800万円(前年同期比20.9%減)、営業損益6億7400万円の赤字(前年同期3400万円の赤字)、最終損益5億9800万円の赤字(同3億2100万円の赤字)だった。

ダイハツデ <6023>  615円 (+51円、+9.0%)

 ダイハツディーゼル <6023> [東証2]が続急伸、20年3月以来約1年半ぶりの高値圏に浮上してきた。世界的に脱炭素の取り組みが加速するなか、機関投資家も環境などに配慮したESG投資を標榜する動きが強まっている。船舶用ディーゼルエンジンで世界屈指の実力を有する同社もESGを強く意識した経営を行っており、現在の流れに乗っている。水素関連技術を深耕し、「ゼロエミッション船」分野の技術開発で業界に先駆する。株価指標面でも0.4倍台のPBRは見直し余地が大きい。

※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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