パリミキホールディングス---22年3月期は増収、海外事業の売上高は2ケタ増

パリミキホールディングス<7455>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.5%増の440.92億円、営業損失が5.00億円（前期は1.80億円の損失）、経常利益が同71.4%減の1.75億円、親会社株主に帰属する当期純損失が11.08億円（同0.39億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。

日本事業の売上高は前年同期比0.9%減の393.77億円、セグメント損失は2.87億円（前年同期は2.12億円の利益）となった。主要子会社パリミキの店舗においては、感染拡大の懸念が一旦落ち着いた10月頃から回復傾向にあったが、年が明けて以降、オミクロン株の感染拡大により、再び客足が鈍り、予想値を修正するに至った。そのような中であっても、郊外型の店舗は比較的堅調であり、注力している生活シーンに合わせたきめ細やかな視力測定「VLC」の推進、店舗改装や什器などの設備投資を引き続き行っており、建替えによるロッジ型店舗への集約、好立地への移転により、1店舗当たりの売上高は向上している。また、主に百貨店に展開する金鳳堂においては、徐々に客足も戻り、売上、利益共に前年を上回る結果となっている。なお、医療関連業務サポート事業に取り組んでいるなか、メディカル事業法人は一定の利益を確保しており、今後も店舗とのコラボレーションなど新たな取り組みも含め、利益に貢献するものと見込んでいる。

海外事業の売上高は同11.8%増の49.24億円、セグメント損失は2.13億円（前年同期は3.93億円の損失）となった。海外子会社は、国により感染拡大からの回復状況は異なるが、前年が大変厳しかったことを踏まえると概ね改善傾向にある。特に欧米は改善しており、アメリカ（シアトル、ハワイ）はプラスに転じている。東南アジアの法人については、再三のロックダウン、渡航の制限などで大きく落ち込んでいたが、人流も回復してきており、今後はさらに改善するものとみている。しかし、コロナウイルス感染拡大状態から脱したと思われた中国法人が、再び厳しい都市封鎖などで、全く営業ができない状態となっており、懸念材料となっている。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の467.50億円、営業利益が7.40億円、経常利益が同526.5%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.80億円を見込んでいる。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。


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