三城ホールディングス<7455>は14日、2019年3月期第3四半期（18年4-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の385.62億円、営業利益が同27.0%減の6.60億円、経常利益が同41.9%減の6.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同76.8%減の1.59億円となった。
同社グループの国内事業において、既存店舗の改装、TVCM、Made in JAPAN projectにおける新商品の展開など、店舗に活気を取り戻し、顧客の想起をあげる取り組みを積極的に行った結果、既存店舗は前年売上を上回るようになってきたが、当初計画より不採算店舗の退店の決断も前倒しですすめたことにより、店舗数が純減していることから、全社売上は前年を下回る結果となった。海外子会社は、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献しているが、中国法人においては、店舗と人員の整理をすすめているため、費用も一時的に膨らみ、厳しい状態となった。また、ロンドン法人も賃料が高い上に環境も益々厳しくなり損失額が増えていることもあり、海外法人合計の損失額は増加した。
国内の売上高は前年同期比0.5%減の338.30億円、セグメント利益は同10.1%減の8.58億円となった。
海外の売上高は前年同期比0.5%減の50.29億円、セグメント損失は1.99億円（前年同期は0.48億円の損失）となった。
2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の510.78億円、営業利益が同103.6%増の5.51億円、経常利益が同45.1%増の6.72億円、親会社株主に帰属する当期純損失が4.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
同社グループの国内事業において、既存店舗の改装、TVCM、Made in JAPAN projectにおける新商品の展開など、店舗に活気を取り戻し、顧客の想起をあげる取り組みを積極的に行った結果、既存店舗は前年売上を上回るようになってきたが、当初計画より不採算店舗の退店の決断も前倒しですすめたことにより、店舗数が純減していることから、全社売上は前年を下回る結果となった。海外子会社は、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献しているが、中国法人においては、店舗と人員の整理をすすめているため、費用も一時的に膨らみ、厳しい状態となった。また、ロンドン法人も賃料が高い上に環境も益々厳しくなり損失額が増えていることもあり、海外法人合計の損失額は増加した。
国内の売上高は前年同期比0.5%減の338.30億円、セグメント利益は同10.1%減の8.58億円となった。
海外の売上高は前年同期比0.5%減の50.29億円、セグメント損失は1.99億円（前年同期は0.48億円の損失）となった。
2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の510.78億円、営業利益が同103.6%増の5.51億円、経常利益が同45.1%増の6.72億円、親会社株主に帰属する当期純損失が4.10億円とする期初計画を据え置いている。
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