三城ホールディングス<7455>は10日、2019年3月期第1四半期（18年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%減の126.30億円、営業利益が同22.8%減の2.78億円、経常利益が同24.6%減の2.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.7%減の1.28億円となった。
主要子会社の三城は、不採算店舗の退店により店舗数は純減しており、売上高、客数はまだ前年を下回っているが、店舗セグメントを明確にした改装や、新しく投入した「MADE IN JAPAN」フレームや高機能レンズのプロモーションにも力を入れることで、客数増に注力した。海外子会社においては、フィリピン法人や医療事業とタイアップしたベトナム法人は堅調。中国、韓国法人は国内の経済環境やコスト構造の変化などにより、厳しい状態が続いており、海外法人合計では前年を下回った。
前年度末から子会社化した医療関連会社は、初年度から利益貢献しており、今後も需要増が見込まれる。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比1.3%増の510.78億円、営業利益が同103.6%増の5.51億円、経常利益が同45.1%増の6.72億円、親会社株主に帰属する当期純損失が4.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
主要子会社の三城は、不採算店舗の退店により店舗数は純減しており、売上高、客数はまだ前年を下回っているが、店舗セグメントを明確にした改装や、新しく投入した「MADE IN JAPAN」フレームや高機能レンズのプロモーションにも力を入れることで、客数増に注力した。海外子会社においては、フィリピン法人や医療事業とタイアップしたベトナム法人は堅調。中国、韓国法人は国内の経済環境やコスト構造の変化などにより、厳しい状態が続いており、海外法人合計では前年を下回った。
前年度末から子会社化した医療関連会社は、初年度から利益貢献しており、今後も需要増が見込まれる。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比1.3%増の510.78億円、営業利益が同103.6%増の5.51億円、経常利益が同45.1%増の6.72億円、親会社株主に帰属する当期純損失が4.10億円とする期初計画を据え置いている。
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