(株)アイドマ・ホールディングス
No.289強く買いたい
年初来安値＝1,950　（20…
2022/04/02 15:24


年初来安値＝1,950　（2022年2月21日）


ついこないだわ

DCFではゼロ円

PV 820 1,118 1,129 1,130 1,132 1,133 1,134
WACC 0.078 　　

FCFの現在価値 11,005 百万円
現預金 350 百万円
バリエーション 11,354,776,414
株数 15,170,800

利益成長率を「非現実的な毎年５０％」とした場合の

理論株価でさえ⇒ 748 円

結論 非常識に割高

幾らまで売られるか 748 円

現ポートフォリオ理論では説明が付かない

「企業価値評価（バリュエーション＝valuation）」が人為的に付けられている

ゆえ

" モルガン・スタンレーMUFG証券や Credit Suisse AGなどの外資は

　　　　　利口ではないにしても　決してばかではない。

　　　　　　AIがこの差額を計算し、徹底的かつ執拗に

　　　　　　　自動的にカラ売りを入れてきて

　　　　　　　　　ことし７４８円まで下がる。

　　　　　　　　　　東証マザーズ銘柄とは　そういった　ものの集合である。

　　　　　　　　　　　けっさんが　おかしいようなものさえある。

　　　　　　　　　　　　以上のごとく思料致します。今期の業績予想
下期業績

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 １株配 発表日
　 予 21.12-05 1,716 417 386 212 28.7 － 22/01/14
前年同期比 － － － － － (%)
今期【予想】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 １株配 発表日
　 　 2020.05* 1,528 302 309 300 50.1 0 －
　 　 2021.05* 2,163 607 604 423 70.6 0 21/07/13
　 予 2022.05 3,106 932 932 588 79.6 － 21/07/13
前期比 +43.6 +53.5 +54.3 +39.0 +12.8 (%)
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「－」は会社側が未発表。
３ヵ月業績の推移【実績】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 売上営業
損益率 発表日
　 　 21.03-05* 617 189 190 153 25.5 30.6 21/07/13
　 　 21.06-08 644 207 191 131 18.1 32.1 21/10/13
　 　 21.09-11 746 308 355 245 33.6 41.3 22/01/14
　 　 21.12-02 809 349 347 177 24.1 43.1 22/04/14
前年同期比 － － － － － (%)
※上記の業績表について


推奨しているヒトは、



馬淵磨理子さんです。


エッチなおじさんたちを騙して「テストマーケティングが良い、ＮＴＴドコモともコラボ、中身が硬い」などといって買わせた銘柄です。

この人は二流の同志社卒業で、どこの会社にも入れず医療法人に潜り込み、箔をつけるために入りやすい京大の公共経済大学院に潜り込んで、フィスコ業務委託で働き、筆者のように一次情報を収集する仕事をしてきて、株式投資型クラウドファンディングのファンディーノに行った人です。

https://fundinno.com/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=brand&gclid=Cj0KCQiAxc6PBhCEARIsAH8Hff3VQFST5sEI0qkp7uXYrIxplfCYhmQOemXRqfNzzww_BTJMo9HGrgcaAr6yEALw_wcB#

京都大学公共政策大学院を修了後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。

その後、フィスコで上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。

誰かによく「似ています。

マク○営業をしているのでしょうか？



企業としては、高賃金の営業マンがそれをやっていては間尺に合わないので、コンビニの時給以下の最低賃金で働く、他に仕事がないド素人の若者を業務委託契約でタダ同然で働かせ、この会社が上前をはねて搾取することを飯のタネにしているビジネスモデルの会社です。

仕手筋である下記の外資２社が取り仕切っていて、「企業価値評価（バリュエーション＝valuation）」をはるかに超えた株価が付いているので大量のカラ売長を入れて定期的に上げ下げしています。
また大株主がこれらの外資に大量の貸株をして貸株料を稼いでいるようです。

日付 報告 空売残高 増減率 株式数
2022年4月
14日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.2% +0.3% 334,300株
+44,600株
13日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.9% +0.1% 289,700株
+16,300株
11日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.8% +0.09% 273,400株
+13,700株
8日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.71% +0.02% 259,700株
+3,100株
7日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.69% +0.12% 256,600株
+17,500株
7日 Credit Suisse AG 0.75% +0.15% 114,505株
+22,800株
5日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.57% -0.13% 239,100株
-20,300株
5日 Credit Suisse AG 0.6% +0.01% 91,705株
+900株
4日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.7% +0.02% 259,400株
+4,500株
4日 Credit Suisse AG 0.59% -0.03% 90,805株
-4,295株
2022年3月
31日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.68% -0.09% 254,900株
-14,400株
30日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.77% -0.11% 269,300株
-16,900株
29日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.88% -0.11% 286,200株
-15,800株
24日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.99% -0.02% 302,000株
-3,900株
24日 Credit Suisse AG 0.62% -0.17% 95,100株
-25,900株
23日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.01% -0.11% 305,900株
-17,100株
18日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.12% +0.15% 323,000株
+23,700株
17日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.97% -0.12% 299,300株
-18,800株
17日 Credit Suisse AG 0.79% -0.05% 121,000株
-7,700株
10日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.09% +0.12% 318,100株
+18,300株
10日 Credit Suisse AG 0.84% -0.06% 128,700株
-8,200株
9日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.97% +0.08% 299,800株
+11,900株
9日 Credit Suisse AG 0.9% +0.06% 136,900株
+8,000株
7日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.89% -0.09% 287,900株
-13,400株
3日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.98% +0.09% 301,300株
+13,700株
1日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.89% +0.11% 287,600株
+17,300株
1日 Credit Suisse AG 0.84% +0.05% 128,900株
+8,900株
2022年2月
28日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.78% +0.14% 270,300株
+20,000株
28日 Credit Suisse AG 0.79% -0.03% 120,000株
-4,700株
25日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.64% +0.05% 250,300株
+7,900株
24日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.59% +0.12% 242,400株
+18,000株
22日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.47% -0.1% 224,400株
-14,900株
22日 Credit Suisse AG 0.82% +0.23% 124,700株
+34,400株
21日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.57% +0.14% 239,300株
+21,800株
21日 Credit Suisse AG 0.59% 再IN 90,300株
17日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.43% -0.17% 217,500株
-26,700株
17日 Credit Suisse AG 0.49% -0.02%
義務消失 74,800株
-3,000株
16日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.6% -0.1% 244,200株
-14,700株
16日 Credit Suisse AG 0.51% 再IN 77,800株
15日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.7% +0.04% 258,900株
+6,600株
14日 モルガン・スタンレーMUFG証券 1.66% -0.34% 252,300株
-51,800株
10日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2% -0.13% 304,100株
-19,300株
9日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.13% -0.11% 323,400株
-16,500株
8日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.24% -0.1% 339,900株
-15,800株
7日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.34% -0.3% 355,700株
-44,900株
4日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.64% -0.1% 400,600株
-15,700株
3日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.74% -0.13% 416,300株
-20,000株
2日 モルガン・スタンレーMUFG証券 2.87% -0.2% 436,300株
-30,200株
1日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.07% +0.12% 466,500株
+18,600株
More
7373 アイドマHD

モルガン・スタンレーMUFG証券

Credit Suisse AG

2022年2月17日2022年2月28日2022年3月10日2022年3月29日2022年4月7日0123
date モルガン・スタンレーMUFG証券 Credit Suisse AG
2022年2月17日 1.43% 217,500株 0.49% 74,800株
2022年2月21日 1.57% 239,300株 0.59% 90,300株
2022年2月22日 1.47% 224,400株 0.82% 124,700株
2022年2月24日 1.59% 242,400株 0.82% 124,700株
2022年2月25日 1.64% 250,300株 0.82% 124,700株
2022年2月28日 1.78% 270,300株 0.79% 120,000株
2022年3月1日 1.89% 287,600株 0.84% 128,900株
2022年3月3日 1.98% 301,300株 0.84% 128,900株
2022年3月7日 1.89% 287,900株 0.84% 128,900株
2022年3月9日 1.97% 299,800株 0.9% 136,900株
2022年3月10日 2.09% 318,100株 0.84% 128,700株
2022年3月17日 1.97% 299,300株 0.79% 121,000株
2022年3月18日 2.12% 323,000株 0.79% 121,000株
2022年3月23日 2.01% 305,900株 0.79% 121,000株
2022年3月24日 1.99% 302,000株 0.62% 95,100株
2022年3月29日 1.88% 286,200株 0.62% 95,100株
2022年3月30日 1.77% 269,300株 0.62% 95,100株
2022年3月31日 1.68% 254,900株 0.62% 95,100株
2022年4月4日 1.7% 259,400株 0.59% 90,805株
2022年4月5日 1.57% 239,100株 0.6% 91,705株
2022年4月7日 1.69% 256,600株 0.75% 114,505株
2022年4月8日 1.71% 259,700株 0.6% 91,705株
2022年4月11日 1.8% 273,400株 0.6% 91,705株
2022年4月13日 1.9% 289,700株 0.6% 91,705株
2022年4月14日 2.2% 334,300株 0.75% 114,505株
大きく下がったときのみ、２,５００円あたりに落ちてきたら買い、３００円乗せて１週間売り指値しておけば、いつか吊り上げてくれるという奇妙な株価です。

第２四半期累計決算【実績】


決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 対通期
進捗率 発表日
　 　 20.09-02* 1,606 469 472 310 24.2 57.8 －
　 　 21.09-02 2,698 952 970 648 42.7 80.5 22/04/13
前年同期比 +68.0 2.0倍 2.1倍 2.1倍 +76.9 (%)
※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。１株益、１株配は「円」。率は「％」
業績予想の修正
上期実績と従来予想との比較

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 １株配 発表日
　 予 21.09-02 － － － － － 0 21/10/15
　 実 21.09-02 2,698 952 970 648 42.73 0 22/04/13
修正率 － － － － － (%)
今期の業績予想
下期業績

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 １株配 発表日
　 　 21.03-08 2,110 360 345 170 12.8 0 21/10/15
　 予 22.03-08 3,002 248 235 92 6.1 0 22/04/13
前年同期比 +42.3 -31.1 -31.9 -45.9 -52.7 (%)
今期【予想】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 １株配 発表日
　 　 2020.08* 1,829 210 216 164 12.8 0 －
　 　 2021.08 3,716 829 817 480 36.2 0 21/10/15
　 予 2022.08 5,700 1,200 1,205 740 48.8 0 21/10/15
前期比 +53.4 +44.8 +47.5 +54.2 +34.7 (%)
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「－」は会社側が未発表。
３ヵ月業績の推移【実績】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 売上営業
損益率 発表日
　 　 21.03-05* 978 244 241 158 12.3 24.9 21/07/14
　 　 21.06-08 1,132 116 104 12 0.9 10.2 21/10/15
　 　 21.09-11 1,253 409 423 290 19.2 32.6 22/01/13
　 　 21.12-02 1,445 543 547 358 23.6 37.6 22/04/13
前年同期比 － － － － － (%)
アイドマHD 2653 -487
上期決算を受けて売りに押される。
提供：モーニングスター社 モーニングスター
株たん
https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETsiR001Control&_PageID=WPLETsiR001Idtl40&_DataStoreID=DSWPLETsiR001Control&_ActionID=DefaultAID&s_rkbn=2&s_btype=&i_stock_sec=7373&i_dom_flg=1&i_exchange_code=JPN&i_output_type=3&exchange_code=TKY&stock_sec_code_mul=7373&ref_from=1&ref_to=20&getFlg=on&wstm4130_sort_id=&wstm4130_sort_kbn=&qr_keyword=1&qr_suggest=1&qr_sort=1
https://kabutan.jp/stock/news?code=7373&b=k202204130031

依頼人である中小零細企業に成り代わって営業のアポ取りをIP電話を使ってする会社で、安い時給で引きこもりにシナリオを読ませて電話さて一件いくらで請け負っているアポ電・営業代行屋です。



Ｅｎｊｉｎ【7370】

ここもアイドマ・ホールディングス【7373】と同じ二社が寄生しています。

ただし、ここはまだ買い戻しません。

2022年4月
14日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.98% +0.72% 368,300株
+53,100株
13日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.26% +0.21% 315,200株
+15,400株
12日 Credit Suisse AG 1.81% +0.09% 134,400株
+6,800株
11日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.05% +0.15% 299,800株
+11,200株
8日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.9% +0.08% 288,600株
+5,900株
7日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.82% -0.16% 282,700株
-11,400株
6日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.98% -0.03% 294,100株
-2,400株
6日 Credit Suisse AG 1.72% +0.04% 127,600株
+2,800株
5日 Credit Suisse AG 1.68% -0.06% 124,800株
-4,400株
4日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.01% +0.17% 296,500株
+12,200株
1日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.84% -0.14% 284,300株
-10,000株
1日 Credit Suisse AG 1.74% +0.06% 129,200株
+4,600株
2022年3月
31日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.98% +0.24% 294,300株
+17,700株
31日 Credit Suisse AG 1.68% +0.2% 124,600株
+14,600株
30日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.74% -0.31% 276,600株
-22,800株
30日 Credit Suisse AG 1.48% -0.17% 110,000株
-12,000株
29日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.05% +0.26% 299,400株
+18,800株
29日 Credit Suisse AG 1.65% +0.1% 122,000株
+7,300株
28日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.79% +0.22% 280,600株
+16,700株
25日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.57% -0.08% 263,900株
-6,000株
24日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.65% -0.44% 269,900株
-32,500株
23日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.09% -0.53% 302,400株
-39,300株
23日 Credit Suisse AG 1.55% -0.09% 114,700株
-6,900株
22日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.62% +0.38% 341,700株
+28,100株
18日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.24% -0.29% 313,600株
-21,600株
17日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.53% -0.54% 335,200株
-39,500株
16日 モルガン・スタンレーMUFG証券 5.07% -0.15% 374,700株
-11,100株
15日 モルガン・スタンレーMUFG証券 5.22% -0.13% 385,800株
-9,600株
11日 モルガン・スタンレーMUFG証券 5.35% -0.12% 395,400株
-8,900株
10日 モルガン・スタンレーMUFG証券 5.47% +0.31% 404,300株
+22,500株
9日 モルガン・スタンレーMUFG証券 5.16% +0.37% 381,800株
+27,500株
8日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.79% +0.13% 354,300株
+9,500株
7日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.66% -0.1% 344,800株
-7,600株
4日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4.76% +1.03% 352,400株
+76,700株
2日 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.73% -0.27% 275,700株
-20,200株
1日 モルガン・スタンレーMUFG証券 4% -0.7% 295,900株
-51,900株
1日 Credit Suisse AG 1.64% -0.27% 121,600株
-19,700株

Ｅｎｊｉｎ 【非連結】
2022年04月14日15時00分
Ｅｎｊｉｎ、6-2月期(3Q累計)経常は2.2倍増益で着地
　Ｅｎｊｉｎ [東証Ｇ] が4月14日大引け後(15:00)に決算を発表。22年5月期第3四半期累計(21年6月-22年2月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.2倍の8億9300万円に急拡大し、通期計画の9億3200万円に対する進捗率は95.8％に達し、さらに前年同期の68.5％も上回った。

　会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した3-5月期(4Q)の経常利益は前年同期比79.5％減の3900万円に大きく落ち込む計算になる。

　同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。

株探ニュース
第３四半期累計決算【実績】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 対通期
進捗率 発表日
　 　 20.06-02* 1,546 418 414 270 45.1 68.5 －
　 　 21.06-02 2,199 864 893 553 75.4 95.8 22/04/14
前年同期比 +42.2 2.1倍 2.2倍 2.0倍 +67.2 (%)
※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。１株益、１株配は「円」。率は「％」

さてその　アイドマ・ホールディングス【7373】とは


中小零細企業向けの自称営業支援とやらを主としたワーク・イノベーション事業とやらを展開している会社です。



この事業は、自称営業支援サービスであるところの下記のような事業で成り立っていると言っています。

セールス・プラットフォーム事業、

人材支援サービスであるママワークス事業、

業務支援サービスであるmeet in事業の


三つのサービスで構成されています。

セールス・プラットフォーム事業は、営業に関するデータベースと独自に開発した、下記のごとき営業支援システムと称する「Sales Crowd」なる画面


同社ホームページ

を活用して、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行うものです。

なんのことはない、中小零細企業に代わってするアポ電、営業代行業務です。

ママワークス事業




は在宅ワークに特化した求人サイト




で、次が　「meet in」なるものです。
これはZoomの物真似です。マイクがオンになりませんのでこちらの声が相手に届かないことが頻発しているようです。




は同社が独自に開発したオンラインコミュニケーションインフラで、Zoomみたいなものですが、画面共有ができます。

これで「オンライン商談」なるものをやらせて「テラ銭」をとっています。

22年8月期第1四半期（21年9～11月）の連結業績は、売上高13億円、営業利益4億円です。

前年同期は四半期財務諸表を作成していないため増減比較はありません。

新型コロナ禍においてテレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足が深刻化する状況下、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心に積極的にワーク・イノベーション事業（テレアポです）を展開しています。

その結果、在宅ワークが定着した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの零細、中小、中堅企業から発注を獲得しました。

22年8月期の連結業績予想は、売上高57億円（前期比53.4％増）、営業利益12億円（同44.6％増）を据え置いていています。（2022年2月16日更新）

22年8月期第1四半期末の自己資本比率は64.0％に上昇

22年8月期第1四半期末の総資産は前21年8月期末から2億2,700万円減少し、50億8,300万円となりました。

主に法人税等の納付による現金及び預金の減少、収益認識に関する会計基準等の適用による売掛金及び契約資産（前期末は売掛金）の減少による。一方、負債も前期末から4億3,700万円減少し、18億3,100万円となりました。

主に未払法人税等の減少による。純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前期末から2億1,000万円増加し、32億5,200万円となっています。

これにより、22年8月期第1四半期末の自己資本比率は64.0％となり、前期末の57.3％から上昇しています。（2022年2月16日更新）

就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による法人営業の外注ニーズの上昇およびオンラインセールスへの対応需要の増加等を背景に事業を拡大ように見えますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受け、短期的に法人の営業の外注ニーズが減退した場合、グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

他に、競合企業の参入による競争激化や、新技術への対応が遅れた場合もリスク要因です。

誰でもできるビジネスモデルです。

22年8月期は、予想売上高57億円（前期比53.4％増）、営業利益12億円（同44.6％増）と、連続して大幅な増収・増益を計画。しています

セールス・プラットフォーム、ママワークスともに大幅な売上成長を見込み、先行投資も積極的に実施の予定などとしています。

当面、好環境の持続が期待でき、SBI証券は投資判断は「強気」としています。

当該レポートは、株式会社SBI証券から銘柄を指定された作成依頼を受け、有償で提供しているものです。

2022年04月13日15時00分
アイドマＨＤ、上期経常は2.1倍増益で着地
　アイドマ・ホールディングス [東証Ｇ] が4月13日大引け後(15:00)に決算を発表。22年8月期第2四半期累計(21年9月-22年2月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の9.7億円に急拡大し、通期計画の12億円に対する進捗率は80.5％に達し、さらに前年同期の57.8％も上回った。

　会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の連結経常利益は前年同期比31.9％減の2.3億円に落ち込む計算になる。

株探ニュース

ホルダーゆえ来週できれば２８００円で売り抜けさせて貰いたいと思っています。

というのは、事業リスクが高すぎるからです。


（１）経営環境に関するリスクの変化について
今後国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受け、短期的に法人の営業の外注ニーズが減退する等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る

（２）競合について
　当社グループの営業支援サービスと類似するサービスを提供する競合企業は複数存在しますが大小様々な競合企業が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業の参入により競争の優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る。
1 営業支援システム(SFA)『Ecrea(エクレア)』
株式会社エクレアラボ
2 クラウド型の営業支援システム「セールス クラウド」
株式会社アイドマ・ホールディングス
3 営業支援システム『グルーフォース』
株式会社アスペックス
4 製造業向け営業支援システム（オーダーメイド）
株式会社BAISOKU
5 営業支援システム　SFA×会計フリー[freee]
株式会社ディーエスアール

特に凄いのがここ。

↓

株式会社ワイ・ビー・シー
MAP-STAR 営業支援システム
最終更新日：2020/03/02

MAP-STAR 営業支援システム 製品画像
MAP-STAR 営業支援システム 製品画像

顧客情報管理(CRM)と営業活動日報を共有化し一元管理・地図表示します。
MAP-STAR 営業支援システムは最もシステム化が遅れている営業部門の販売活動に、焦点を合わせたシステムです。
従来、個人ベースで保有されがちな、顧客情報、営業活動情報や手管理による日報作成など、
共有化しにくい営業関連情報を、システムにより一元管理が行えます。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6028.T/chart

また「テクノプロ・ホールディングス【6028】」は
プライム市場、決算書をいじったりしない超一流

配当利回り≒３％
レンジ相場＝３０００～３6０円
１０日間の周期でRSI28で買い、RSI６０で売り。
複合売買可能、暴落しているときでも儲けられる売買手法シリーズ３０で推奨。



「株式会社イプロス」も良い。
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Webマーケティングで出すべき最終的な成果は、受注・売上につなげることです。
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『5つの基本ノウハウ』を押さえて、Webマーケティングを成功させましょう。

【もくじ】
第1章　営業リストの獲得
第2章　カタログ配布の強化
第3章　自社サイトへの集客強化
第4章　展示会の出展効果を高める
第5章　顧客育成のためのメールマガジンの作り方


（３）特定サービスへの依存リスクについて

　当社グループの主たる収益は営業支援サービスによるものであります。
今後、競合企業との競争激化などにより、営業支援サービスの売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る。

（４）事業内容の多角化や新規事業について

　当社グループは、ワーク・イノベーション事業の業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る。

（５）技術革新への対応について

　当社グループが各種サービスを提供するにあたり、技術を活かした開発能力を有していることが競争力の源泉になっております。市場では新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスのリリースが頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る。

（６）優秀な人材の確保・育成について
　今後の業容拡大を図る中で、各領域において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る
（７）情報セキュリティに関するリスク
　当社グループでは、セールス・プラットフォームサービスを通じて、顧客の経営情報や新製品データ等を取得することがあるほか、ママワークスでは主に会員登録時において会員の個人情報等を、meet inでは主にサービス利用にかかるコミュニケーション等において顧客が保有する個人情報、機密情報を、それぞれ取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、「機密情報管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内の周知徹底を行い、情報管理体制の強化を図っております。また、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る
（８）個人情報の保護について
　当社グループでは、ママワークスの運営等に際して個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った「個人情報保護基本規程」を策定し管理体制を整備しているほか、「プライバシーマーク」といった情報セキュリティに関する認証を取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る
（９）知的財産権について
　当社グループは、会社名及び提供している主要なサービスの名称について商標登録済か商標登録申請中であります。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る
（10）売上契約の中途解約に係るリスク
　当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書を取り交わして、原則として1年程度の期間契約の形態でサービスを提供しており、サービス提供後一定期間内に顧客が中途解約する場合には、当社に違約金を支払う契約となっております。しかしながら、顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が中途解約された場合、当初見込んでいた売上が計上されなくなる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る
（11）売上債権の貸倒れによるリスク
　当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な法人企業等を対象としたものが多数を占めております。主要サービスであるセールス・プラットフォームサービスにつきましては原則として前払契約を締結しておりますが、セールス・プラットフォームサービス以外のサービスにつきましては、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用状況に応じて取引条件を設定するほか、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、貸倒損失の計上や貸倒引当金の計上が必要となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る

（12）クラウドワーカーの確保について
　当社グループは、顧客に対するサービスの提供等において、クラウドワーカーを活用しております。これまで、当社グループはクラウドワーカーの確保について重要課題として取り組み、その結果、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社グループ又は顧客企業のニーズに応える品質を維持できる在宅ワーカーを安定確保できており、また、当該在宅ワーカーと良好な関係を構築しております。しかしながら、クラウドワーカーの何らかの事情により、当社グループとの取引が継続できなくなった場合、もしくは当社グループ又は顧客企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る

（13）風評被害を受ける可能性について
　当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として「9つの約束」を制定し周知徹底を図る等、コンプライアンス経営に努めております。しかしながら、アウトバウンドで多くの契約締結前の顧客に電話営業を行っていることから、電話営業を迷惑に感じた相手方等により、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⇒あり得る

（14）自然災害について

　大規模地震や台風などの自然災害により、本社や他の拠点及び顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じることが予想されます。当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じ、顧客企業とのやり取りについても原則としてオンラインにて対応するなど、積極的な対応を実施しており、現時点では、当社グループの事業や業績への影響は限定的でありますが、当社グループの従業員に影響が生じた場合や顧客企業の営業の外注ニーズの減退等が生じた場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⇒あり得る

（15）システムトラブルによるリスクについて
　当社グループが独自に開発したテクノロジーにより提供する各種サービスは、インターネットを通じて提供されており、保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な運用のため、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化を実施しておりますが、システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⇒あり得る

（16）法的規制等に関するリスクについて
　当社グループは、電気通信事業法や職業安定法、下請法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社グループの事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後各種法令の規制に改正等があった場合、当社グループは、その都度、改正等を遵守した事業運営を行っていく所存です。ただし、国内において新たにインターネット関連事業者を規制する新たな法律や在宅ワークに関連する法律の制定等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⇒あり得る

（17）特定人物への依存について
　代表取締役社長である三浦陽平は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る

（18）内部管理体制について
　当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。現状は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えており、今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⇒あり得る

（19）配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

（20）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

　当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は280,950株であり、発行済株式総数7,583,900株の3.7％に相当します。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

（21）資金使途について
　上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に市場認知拡大を目的とした広告宣伝費、事業拡大に伴うシステム開発費（人材採用・アウトソースを含む）、オフィス移転費用、WEBマーケティング人材等の専門家の採用費、内部管理体制及び経営基盤の充実・強化等に充当する予定です。しかしながら、当社グループが属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。⇒あり得る
価証券報告書－第13期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)PDFより抜粋

リスクが多すぎる

の総合商社だ(・・

同業のダイレクトマーケティングミックス【7354】売り予想仕手株
イメージ 明日があるさん投稿:2022/5/21 22:41



予想株価 1,700円
現在株価との差-136 (-7.40%)
登録時株価
成り行き
獲得ポイント
(集計中)
収益率
集計中
期間 中期(数週間～数ヶ月)
理由 その他
E05b809ca ダイレクトマーケティングミックス 【連結・国際基準】
2022年05月13日15時01分
Ｄｍミックス、1-3月期(1Q)最終は87％増益で着地
　ダイレクトマーケティングミックス [東証Ｐ] が5月13日大引け後(15:01)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。22年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終利益は前年同期比87.1％増の17.3億円に拡大し、通期計画の34.3億円に対する進捗率は50.5％に達し、さらに前年同期の28.8％も上回った。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の20.5％→26.6％に上昇した。

株探ニュース