同社は、主に全国の鉄道や自治体、公共施設等の設置場所所有者、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある地図広告「ナビタ」事業を展開している。また、交通広告や屋外広告等もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開。2024年3月期売上高のうちナビタ事業の売上高が79.1%を占めており、総契約数は7.3万件となった。ステーションナビタが主要駅※994駅のうち81.9%、シティナビタが970市・区のうち88.4%、公共ナビタが設置都道府県数で89.4%とすでにかなりの割合でサービスが浸透している。
※乗降者数3万人以上/日
24年3月期の売上高は前期比1.8%増の10,143百万円、営業利益は同35.1%増の742百万円で着地した。新型コロナの5類移行に伴う人流回復による広告需要の回復もあり堅調に推移したようだ。営業利益は、ナビタ、アド・プロモーション事業の増収、全社的な原価抑制等により、新サービスのナビアラート関連費用を吸収して増益となったもよう。また、25年3月期業績予想も開示しており、売上高は同3.1%増の10,454百万円、営業利益は同5.8%増の785百万円と増収増益見通し。ナビタの媒体価値向上および収益性を鑑みた優良媒体の獲得を図るほか、アド・プロモーション事業では既存顧客への深耕営業を行っていく。
同社は既にナビタ事業のうち、鉄道会社向けの「ステーションナビタ」でかなりのシェアを獲得しているが、今後も医療機関や神社、警察関連施設などで設置の拡大余地は残っている。また、設置を増やすほかに、スポンサーの枠が空いている設置台があるため、この空いている枠を埋める他、設置台のデジタルサイネージ化を推進している。すなわち稼働率を上げることが業績拡大への施策として重要となってくる。そのほか、インバウンド向けWEBサービスや医療材料共同購買サービス等にも取り組んでおり、業容拡大を図っている。
配当利回りも約4%と高い水準となっている。
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