法定雇用率引き上げで商機拡大、障害者雇用関連に注目 ＜株探トップ特集＞

―中小企業に開拓の余地大、支援・定着のノウハウ持つサポート企業は活躍の場増加―

　2024年4月から「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）の一部が改正される。同法では障害者雇用の促進及び安定のため、民間企業や国、地方公共団体に一定割合の障害者を雇うよう、規模に応じた障害者の「法定雇用率」が定められており、24年4月からは現在の2.3％から2.5％へ引き上げられる。

　法定雇用率の達成を目指すため、大企業では障害者の雇用に積極的であり、関連企業のビジネスチャンスにもつながっている。また、中小企業では大企業ほどには雇用は進んでおらず、今後そうした中小企業を開拓することで伸びしろも大きい。障害者雇用や障害者支援を手掛ける企業の活躍の場は広がりそうだ。

●法定雇用率は26年7月から2.7％へ

　障害者雇用促進法はこれまで約5年ごとに改正されており、民間企業の法定雇用率は前述のように24年4月から現在の2.3％から2.5％へ、更に26年7月には2.7％まで引き上げられる予定となっている。同時に、障害者雇用を義務付けられる企業の対象も広がり、現在の常用雇用労働者数43.5人以上から4月からは40人以上へ、更に26年7月からは37.5人以上へと拡大される。

　これまで、改正時の法定雇用率の引き上げは0.1ポイント程度だったが、今回は0.2ポイントの引き上げとなる。このことから、今回の改正により国がいかに障害者雇用の促進に注力しているかが見てとれる。また、法定雇用率が段階的に上昇していることを踏まえると、企業側は数年先を見越した、長期視野での障害者雇用施策を打ち出す必要があろう。

●大企業は雇用進むも中小企業は改善余地大

　一方、厚生労働省が昨年12月に発表した障害者雇用状況の集計結果（23年6月1日現在）によると、民間企業（常用雇用労働者数43.5人以上規模の企業）が雇用している障害者の数は64万2178人（前年比4.6％増）で、20年連続で過去最高となり、雇用している障害者の割合は2.33％（前年2.25％）と法定雇用率の2.3％を上回った。なお、同時点で公的機関（法定雇用率2.6％）に在職している障害者の割合は、国の機関で2.92％、都道府県の機関で2.96％、市町村の機関で2.63％と、こちらも法定雇用率を上回っている。

　ただ、民間企業の雇用率を規模別にみると、43.5～100人未満1.95％、100～300人未満2.15％、300～500人未満2.18％、500～1000人未満2.36％、1000人以上2.55％と規模が大きくなるにつれ雇用率が高くなっている。大企業では障害者の雇用が進むものの、中小企業はまだ改善の余地が大きい。

●法定雇用率未達成企業は企業名公表の可能性も

　政府は障害者雇用を促進するため、法定雇用率を満たしていない事業主から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給する「障害者雇用納付金制度」を設けているほか、事業主に対して「トライアル雇用助成金」「特定求職者雇用開発助成金」などの支援制度を実施している。また、24年4月からは雇い入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金（障害者雇用相談援助助成金）を創設する。

　また、ハローワークが、地域障害者職業センターなどの関係機関と連携し、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫したチーム支援を実施するなどの就労支援も行っているが、こうした多くの支援策にもかかわらず、多くの中小企業では手が回らないのが実情だ。

　障害者雇用促進法では、法定雇用率の未達成企業には行政指導や勧告が行われ、改善しない場合は企業名が公表されることになる。これを回避するため今後、中小企業でも障害者の雇用が進むとなれば、障害者雇用をサポートする企業の活躍の場が増えそうだ。

●障害者雇用をサポートする関連企業

　エスプール <2471> [東証Ｐ]は、コールセンターなどへの人材派遣と障害者雇用支援の農園事業が二本柱。23年11月期決算で連結営業利益は27億7700万円（前の期比11.5％減）となったが、障害者雇用支援のビジネスソリューション事業は増益で着地。障害者雇用支援の企業向け貸農園サービスに対する需要は大きく、同社では既存顧客600社に対して約5000社のターゲットがあると見込んでおり、同事業の成長余地は大きいと推測。同時に障害者の多様な働き方の開発などもあわせて行っている。

　ＣＲＧホールディングス <7041> [東証Ｇ]は、子会社パレットが、運営するサテライトオフィスで利用企業が障害者を雇用する形式の障害者雇用サポートサービスを展開している。また、自立訓練（生活訓練）事業を開始し、eスポーツやメタバースを活用した障害者支援を行い、就労前の生活支援から就労移行支援、就労後のサポート（定着支援）までの一気通貫したサービス体制を構築することで事業拡大を図っており、同事業の寄与もあって24年9月期は連結営業利益3億円（前期比2.6倍）を見込む。

　ＡＨＣグループ <7083> [東証Ｇ]は福祉事業の一環として児童発達支援、放課後等デイサービスなどと並び就労移行支援や就労継続支援などのサービスを行っている。23年11月期は連結営業利益2000万円（前の期2億1500万円の赤字）と黒字転換したが、特に福祉事業は営業利益1億5100万円と黒字化を牽引。24年11月期は同事業で営業利益2億2000万円、全体でも1億2000万円（前期比5.9倍）を見込む。

　ＬＩＴＡＬＩＣＯ <7366> [東証Ｐ]は、障害者の就労支援と障害を持つ子どもの教育支援が事業の二本柱。就労支援では全国約140の事業所を通じて行う就労支援サービスと障害のある人に向けた就職情報サイト運営を行っている。足もとでは、就職者数が高水準で推移している一方、新規利用者数も順調に拡大しており、24年3月期第3四半期累計（23年4～12月）決算で、同事業の売上高は79億3900万円（前年同期比12.0％増）、営業利益26億6500万円（同2.9％増）と増収増益となった。売上高の伸びに比べて利益の伸びが小さいのは、将来の施設開設加速に向けてシステム投資などの業務支援体制強化を実施しているためで、今後の施設開設ペースの加速とそれに伴う業績への貢献が期待できる。なお、通期の連結営業利益は38億5000万円（前期比31.5％増）を見込む。

　ココルポート <9346> [東証Ｇ]は、個別支援に力を入れ「就労移行支援」「リワーク（復職支援）」「自立訓練（生活訓練）」などのサービスを提供。12年に就労移行支援サービスを開始し、24年3月現在で3800人以上の就職と自立に向けたサポートを行った実績を有している。また、今後も引き続き就労移行支援事業所の拡大や、就労定着支援サービスの提供拡大などに取り組む方針だ。24年6月期第2四半期決算は、単独営業利益3億5700万円（前年同期比12.6％増）と2ケタ増を達成。通期は同7億1200万円（前期比16.4％増）を見込む。

　このほか、ウィルグループ <6089> [東証Ｐ]は、子会社ウィルオブ・チャレンジが障害者雇用を目的として、事務アウトソーシングを中心にグループ内外の企業からさまざまな業務を担う受託事業を展開。また、パソナグループ <2168> [東証Ｐ]、パーソルホールディングス <2181> [東証Ｐ]、リクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]などの人材大手も障害者雇用支援を行うグループ会社を有しており注目される。

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