前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■フジシール <7864> 　2,018円　(+54円、+2.8％)

　フジシールインターナショナル <7864> [東証Ｐ]が続伸。26日の取引終了後、24年3月期の期末配当予想を28円から38円へ引き上げたことが好感された。年間配当予想は55円となり、前期実績に対しては20円の増配となる。

■大日印 <7912> 　4,679円　(+125円、+2.7％)

　大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。27日付の日本経済新聞で、「（大日印は）最先端半導体 の国産化を目指すラピダス向けに回路形成に使う原版『フォトマスク』を2027年度に国内で量産する」と報じた。国産の最先端半導体量産に向けた準備が着々と進んでおり、同社はその一翼を担う可能性が高まったことで、将来的な業績拡大への期待が買いを呼び込む格好となった。

■サン電子 <6736> 　3,395円　(+85円、+2.6％)

　サン電子 <6736> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。パチンコなど遊技機の開発・製造のほか、モバイルデータソリューションや新規IT関連事業にも展開を図っている。香港を拠点とするヘッジファンドのオアシス・マネジメントが26日付で変更報告書を提出しており、オアシスのサン電子株式保有比率は16.15％から18.79％に増加したことが判明した。オアシスの同社株買い増しの動きが明らかとなり、足もとの株価を刺激する格好となった。

■ユビテック <6662> 　248円　(+6円、+2.5％)

　ユビテック <6662> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。27日午前10時15分ごろ、白ナンバー事業者向けクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」の「アルコール・インターロック」機能をアップデートし、他社のアルコールチェックサービスとの連携を可能にしたと発表しており、好材料視された。「D-Drive」の「アルコール・インターロック」機能は、一定濃度以上のアルコールが呼気から検出された場合や、運転者のアルコールチェックの記録がない場合に車両のエンジンがかからないようにする機能。今回のアップデートにより、他社サービスに記録されたアルコールチェック結果を「D-Drive」に連携することで「アルコール・インターロック」機能が利用できるようになり、第1弾として鈴与シンワート <9360> [東証Ｓ]の運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」とサービス連携する。更に、パートナー企業としてオリックス自動車（東京都港区）が営業取り次ぎと車載機の取り付け管理を行うとしており、普及拡大が期待されている。

■アイサンテク <4667> 　1,692円　(+37円、+2.2％)

　アイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ]が5日ぶり反発。27日午前10時ごろ、ヤマハ発動機 <7272> [東証Ｐ]と「グリーンスローモビリティ（GSM）」の販売店契約を締結したと発表しており、好材料視された。GSMは、時速20キロメートル未満で公道を走ることができる、電動車を活用した小さな移動サービスで、ヤマハ発のGSMは運転が簡単で、高齢者も乗り降りしやすい低床でオープンなつくりが特徴。今回の契約により、ヤマハ発のモビリティ開発や量産ノウハウと、アイサンテクの持つ自動運転ソフト開発力などを生かし、ヤマハ発が車両の提供を、アイサンテクが実証実験の調整なども含めた販売やアフターサービスを担当するとしている。

■菱地所 <8802> 　2,748.5円　(+52.5円、+2.0％)

　三菱地所 <8802> [東証Ｐ]が続伸。そのほか、三井不動産 <8801> [東証Ｐ]、住友不動産 <8830> [東証Ｐ]、東京建物 <8804> [東証Ｐ]など大手をはじめ不動産株が軒並み上昇、業種別騰落では東証33業種中、値上がり率で断トツとなった。今月中旬を境に不動産セクターへの見直し買いが目立っているが、足もとで一段と買いに弾みがついている。26日に国土交通省が発表した公示地価では全国平均（全用途）が前年比2.3％の上昇と大幅に水準を切り上げ、約33年ぶりの高さとなったことが株価を刺激する格好となったようだ。また、27日午前中に青森県金融経済懇談会で挨拶を行った日銀の田村審議委員が、「（現状は）金融政策正常化への第一歩を踏み出した」とする一方、「当面緩和的な金融環境が継続する」とコメントしたことが伝わり、これも不動産セクターにとってポジティブに捉えられた。

■エルテス <3967> 　936円　(+18円、+2.0％)

　エルテス <3967> [東証Ｇ]が3日ぶり反発。26日の取引終了後、子会社ＪＡＰＡＮＤＸが、プレイネクストラボ（東京都品川区）及びＯＲＥＮＤＡ　ＷＯＲＬＤ（東京都港区）と協業し、福島の帰還困難地域における高度IT人材の育成と周辺地域の地方創生・雇用創出を推進すると発表しており、好材料視された。24年から26年にかけて、福島の帰還困難地域に対するAIやDXを用いた情報通信技術（ICT）による課題解決の提供を行うほか、ＯＲＥＮＤＡ　ＷＯＲＬＤが25年に始動する「葛尾デジタルイノベーションラボ」を使った取り組み、グローバルなIT人材獲得競争における教育事業及び育成などに協業して取り組むという。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■三井化学 <4183> 　4,532円　(+77円、+1.7％)

　三井化学 <4183> [東証Ｐ]が続伸。27日、同社と出光興産 <5019> [東証Ｐ]は千葉地区のエチレン装置の集約による生産最適化に向けて検討を開始することで合意したと発表。中期的な観点で収益力の強化につながると受け止めた投資家の買いが入ったようだ。中国を中心に大型石化装置の増設が相次ぐ一方で、国内でのエチレン需要は減衰し、日本のエチレン装置の稼働が低迷を余儀なくされる状況が続いていた。集約時期は2027年度をメドとし、出光興産側の装置を停止し、三井化学側に集約したうえで、有限責任事業組合（LLP）もしくは合弁会社などにより共同運営する方向で検討を進めるという。

■オリンパス <7733> 　2,185円　(+33.5円、+1.6％)

　オリンパス <7733> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。26日の取引終了後、自社株3744万6500株（発行済み株数の3.08％）を4月30日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は11億7770万200株となる。

■スギＨＤ <7649> 　2,593.5円　(+39円、+1.5％)

　スギホールディングス <7649> [東証Ｐ]が続伸。26日の取引終了後、集計中の24年2月期連結業績について、営業利益が従来予想の350億円から365億円（前の期比15.3％増）、純利益が205億円から215億円（同13.1％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。売上高は7425億円（同11.2％増）の従来予想に沿った形で着地したようだが、前回上方修正を発表した第3四半期決算以降も売り上げが好調に推移し、収益性が更に向上したことが利益を押し上げたとしている。

■郵船 <9101> 　4,231円　(+60円、+1.4％)

　日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が3日ぶりに反発。そのほか、商船三井 <9104> [東証Ｐ]などをはじめ 海運株が総じて強い動きをみせた。地政学リスクを背景としたコンテナ船運賃市況の上昇もここ最近は頭打ちとなり、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数も直近は下落歩調を強めている。海運市況の軟化を背景に3月に入ってから海運セクターの株価は調整色をみせていたが、目先売り一巡感も観測される状況となった。今3月期年間配当は軒並み大幅減配となっているが、商船三井の配当利回りは足もとで4％を超えるなど依然として高く、27日が3月期決算企業の権利付き最終売買日ということもあり、インカムゲイン狙いの買いも誘導したもようだ。

■日本光電 <6849> 　4,006円　(+45円、+1.1％)

　日本光電工業 <6849> [東証Ｐ]が続伸。26日の取引終了後、特別利益の計上について発表し、ポジティブ視されたようだ。同社と一部の連結子会社において退職給付制度の改定を行った。これに伴い、退職給付制度改定益40億円を24年3月期の連結決算において特別利益として計上する見込み。今期の業績予想には織り込んでいない。今後、業績予想の修正の必要が生じた場合は速やかに開示するとしている。

■三越伊勢丹 <3099> 　2,505円　(+26円、+1.1％)

　三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]が反発。26日の取引終了後、自社株700万2400株（発行済み株数の1.76％）を4月30日付で消却すると発表しており、好材料視されたようだ。

■ＴＯＫＡＩ <3167> 　1,014円　(+10円、+1.0％)

　ＴＯＫＡＩホールディングス <3167> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。26日の取引終了後、連結子会社でエネルギー事業を展開するＴＯＫＡＩが、法人向けの中小規模オンサイト型PPA（電力販売契約）の販売を開始すると発表。今後の事業へのプラス効果を期待した買いが入ったようだ。顧客が所有する敷地や屋根などのスペースを同社が借り受け、同社負担で太陽光発電設備を設置し、電力を顧客に販売するというビジネススキームで、顧客は設備投資をしなくても再生可能エネルギーによる電力を利用できる。ＴＯＫＡＩは2021年度から一般住宅向けのオンサイト型PPAの販売を開始していたが、規模と販売先を拡大する。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース