株式会社アイシン(本社:愛知県刈谷市、取締役社長:吉田 守孝、以下アイシン)は、国際環境NGOであるCDP(本部:英国ロンドン)より、気候変動部門において最高評価にあたる「Aリスト」企業と認定されました。「Aリスト」は、2021年および2022年の水セキュリティ部門に続き3度目の認定となり、気候変動部門においては今回が初めての認定です。
当社は、多くのCO2を排出する製造業であり、製品の使用時にエネルギーを消費する自動車に携わる企業として、社会全体のカーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会の実現に貢献することを責務と捉えています。具体的な目標として「2035年生産カーボンニュートラル」、「2050年ライフサイクルでのカーボンニュートラル」を設定し、「生産」と「製品」の両軸で取り組みを進めています。
自社での生産時、自社製品の使用時に排出するCO2削減の取り組みやサプライヤーとの協業だけでなく、環境省や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など国とのプロジェクト※を通じ、社会全体のカーボンニュートラルに貢献する技術の実用化をめざしています。今回の気候変動部門での「Aリスト」認定は、当社のバリューチェーン全体での取り組みが評価されたものと言えます。
アイシンは、社会やステークホルダーに提供する価値の1つとして「持続可能な環境を未来へ」を掲げています。これからもカーボンニュートラルに向けた活動を通して、地域社会でのエネルギー及びCO2削減技術の普及に貢献していきます。
国とのプロジェクトに関するニュースリリース
・SOECによる水素製造技術開発がNEDO研究開発事業として採択
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005946.html
・アンモニアSOFCの高効率発電に関する研究開発がNEDO研究開発事業として採択
https://www.aisin.com/jp/news/2023/006023.html
・環境省の「令和5年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に「地域水素利活用を推進する純水素SOFCシステムの技術開発・実証」が採択
https://www.aisin.com/jp/news/2023/006007.html
・次世代型太陽電池実用化事業 (NEDO公表)
https://www.nedo.go.jp/content/100940818.pdf
・FAST材を適用した熱電発電モジュールで小電力路車間通信に成功 ―照明器具などの排熱を利用した自立電源の実用化と普及に見通し―
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005823.html
関連リンク
・量子コンピューターによる物流最適化に関する技術開発に成功―Nature誌が出版するScientific Reportsに掲載―
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005871.html
脱炭素に向けキュポラ用バイオ燃料を世界初開発 2025年自社工場で使用開始 ※アイシン高丘からのニュースリリースです。
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005976.html
CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体である。CDPは、2000年に英国に設立され、136兆米ドルを超える資産を保有する約750の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきた。2023年、約23,000の企業が、CDPを通じて環境情報を開示した。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されている。CDPは、科学に基づく目標イニシアティブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーである。詳細:https://cdp.net/en
CDP Aリスト詳細:https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
当社は、多くのCO2を排出する製造業であり、製品の使用時にエネルギーを消費する自動車に携わる企業として、社会全体のカーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会の実現に貢献することを責務と捉えています。具体的な目標として「2035年生産カーボンニュートラル」、「2050年ライフサイクルでのカーボンニュートラル」を設定し、「生産」と「製品」の両軸で取り組みを進めています。
自社での生産時、自社製品の使用時に排出するCO2削減の取り組みやサプライヤーとの協業だけでなく、環境省や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など国とのプロジェクト※を通じ、社会全体のカーボンニュートラルに貢献する技術の実用化をめざしています。今回の気候変動部門での「Aリスト」認定は、当社のバリューチェーン全体での取り組みが評価されたものと言えます。
アイシンは、社会やステークホルダーに提供する価値の1つとして「持続可能な環境を未来へ」を掲げています。これからもカーボンニュートラルに向けた活動を通して、地域社会でのエネルギー及びCO2削減技術の普及に貢献していきます。
国とのプロジェクトに関するニュースリリース
・SOECによる水素製造技術開発がNEDO研究開発事業として採択
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005946.html
・アンモニアSOFCの高効率発電に関する研究開発がNEDO研究開発事業として採択
https://www.aisin.com/jp/news/2023/006023.html
・環境省の「令和5年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に「地域水素利活用を推進する純水素SOFCシステムの技術開発・実証」が採択
https://www.aisin.com/jp/news/2023/006007.html
・次世代型太陽電池実用化事業 (NEDO公表)
https://www.nedo.go.jp/content/100940818.pdf
・FAST材を適用した熱電発電モジュールで小電力路車間通信に成功 ―照明器具などの排熱を利用した自立電源の実用化と普及に見通し―
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005823.html
関連リンク
・量子コンピューターによる物流最適化に関する技術開発に成功―Nature誌が出版するScientific Reportsに掲載―
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005871.html
脱炭素に向けキュポラ用バイオ燃料を世界初開発 2025年自社工場で使用開始 ※アイシン高丘からのニュースリリースです。
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005976.html
CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体である。CDPは、2000年に英国に設立され、136兆米ドルを超える資産を保有する約750の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきた。2023年、約23,000の企業が、CDPを通じて環境情報を開示した。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されている。CDPは、科学に基づく目標イニシアティブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーである。詳細:https://cdp.net/en
CDP Aリスト詳細:https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
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