デイトナ Research Memo（5）：小型二輪新車販売台数、運転免許交付件数共に前年比で減少に転じる

*14:15JST デイトナ Research Memo（5）：小型二輪新車販売台数、運転免許交付件数共に前年比で減少に転じる ■事業環境

二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる移動手段として注目を集め、免許取得者の増加とともに、軽二輪車、小型二輪車クラスを中心に車両販売も近年好調に推移してきた。ただし、(一社)全国軽自動車協会連合会が発表した2023年の小型二輪新車販売台数は前年比9.7%減の91,089台と10万台を割り込んだ（2022年は100,889台）。一方、半期毎の推移をみると2022年下期から減少に転じたが、2023年下期からは復調傾向となっている。実際、2024年1月および2月の実数も前年同期を上回っている点は押さえておきたい。また、警察庁が公表している「運転免許統計」によると、2022年の大型二輪車の運転免許証交付件数（併記のみ）は90,021件と、こちらも5年ぶりに減少した。普通二輪車の運転免許証交付件数（併記のみ）は2021年に191,606件と、前年比17.6%増となっていた。しかし、2022年において同件数は185,088件と前年比3.4%の減少に転じた。各種参考指標が通年で見ると減少しているものの、小型二輪新車販売台数で言えばコロナ禍前の2019年（66,456台）と比較すると依然高水準にあり、足元の小型二輪新車販売台数も順調であることを踏まえると、業界環境に対する過度な懸念は不要という印象である。

環境の変化はあるものの、コロナ禍において免許取得者や車両販売台数は増加し、ライダーの裾野は確実に広がった。長年エンジンをかけていなかったバイクに再び乗ろうとするリターンライダーが増加し、「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まった。コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして、またライフギアとして定着する公算は高いと弊社では考えている。実際にアウトドアブームのなか、山道や林道、未舗装道路などオフロードを走るアウトドアアクティビティの人気が高まっているようだ。

ライダーの年齢層も拡大しているようで、ダートフリークが展開するインターネットサイトの主要顧客層は、これまでの50代だけでなく、20代の割合も増えている。また、ユーザーの一部は、部品の調達先やメンテナンス先として、用品店やインターネット通販を通じた購買や、動画サイトを参考にした自らの手によるメンテナンスなど、販売店を経由しない新たな購買行動を選択している。これに対しデイトナ<7228>では、YouTubeでの情報発信によってファンへ訴求している。2012年3月より公式チャンネル「デイトナチャンネル_DAYTONA Channel」でパーツの紹介や取り付け方の動画を配信しているほか、2020年11月より「デイトナ! ライド ア バイク!! DAYTONA RIDE A BIKE」でバイク初心者にも分かりやすい情報を発信している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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