*15:41JST デイトナ Research Memo（1）：2022年12月期は国内・アジアともに伸長し、期初計画を上回って着地
■要約
デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売、並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期の連結業績は、売上高14,586百万円（前期比16.3%増）、営業利益2,056百万円（同12.5%増）、経常利益2,116百万円（同12.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,433百万円（同8.4%増）となった。また、期初計画に対しても売上高で5.5%増、営業利益で0.9%増、経常利益で2.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益で4.1%増となり、売上高・各利益ともに上回って着地した。国内・アジアともに伸長し、全セグメントで増収増益となった。特にインドネシアでの販路拡大や営業管理体制の整備が進んだことでアジア拠点卸売事業が大きく伸長したほか、リユースWEB事業で中古部品販売が伸長した。
2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高15,359百万円（前期比5.3%増）、営業利益2,132百万円（同3.7%増）、経常利益2,129百万円（同0.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,435百万円（同0.1%増）を見込んでいる。コロナ禍を契機として車両保有台数が拡大していることから、これらのユーザーに向けて新商品やリニューアル品を提供することで、顧客支持率向上を目指す。なお、円安及び物価高によるコスト、予備在庫積み上げによる物流コストともにしばらく上昇傾向が続くと同社では予測している。このため、2022年12月期と同程度のアイテム数で販売価格を見直すほか、新商品やリニューアル品提供による原価率低減、オンラインを活用した販路拡大に注力し、利益改善を推進する。ただし、これらの効果は2023年12月期下期以降としており、上期の各利益は減益、通期経常利益率は中期経営計画目標を下回ると予想している。
3. 中期経営計画
同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2022年12月期～2024年12月期）の中期経営計画を策定した。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。数値目標としては、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を掲げた。経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進し、二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域の売上構成比25%以上（2024年12月期は18%以上）を目指す。また、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドを確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。
4. SDGsへの取り組み
同社はSDGs（持続可能な開発目標）に対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。一例を挙げると、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。2032年にFIT（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。このほか、2021年11月には気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネ(株)と連携し、2022年6月に同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。
■Key Points
・二輪事業を基幹に、電動乗物事業やエネルギー事業などの新規領域に事業拡大
・2022年12月期は期初計画を上回って着地。国内・アジアともに伸長し、全セグメントで増収増益に
・顧客支持率向上及び利益改善により、2023年12月期業績も増収増益を見込む
・中期経営計画では、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を目指す
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜NS＞
デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売、並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期の連結業績は、売上高14,586百万円（前期比16.3%増）、営業利益2,056百万円（同12.5%増）、経常利益2,116百万円（同12.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,433百万円（同8.4%増）となった。また、期初計画に対しても売上高で5.5%増、営業利益で0.9%増、経常利益で2.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益で4.1%増となり、売上高・各利益ともに上回って着地した。国内・アジアともに伸長し、全セグメントで増収増益となった。特にインドネシアでの販路拡大や営業管理体制の整備が進んだことでアジア拠点卸売事業が大きく伸長したほか、リユースWEB事業で中古部品販売が伸長した。
2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高15,359百万円（前期比5.3%増）、営業利益2,132百万円（同3.7%増）、経常利益2,129百万円（同0.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,435百万円（同0.1%増）を見込んでいる。コロナ禍を契機として車両保有台数が拡大していることから、これらのユーザーに向けて新商品やリニューアル品を提供することで、顧客支持率向上を目指す。なお、円安及び物価高によるコスト、予備在庫積み上げによる物流コストともにしばらく上昇傾向が続くと同社では予測している。このため、2022年12月期と同程度のアイテム数で販売価格を見直すほか、新商品やリニューアル品提供による原価率低減、オンラインを活用した販路拡大に注力し、利益改善を推進する。ただし、これらの効果は2023年12月期下期以降としており、上期の各利益は減益、通期経常利益率は中期経営計画目標を下回ると予想している。
3. 中期経営計画
同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2022年12月期～2024年12月期）の中期経営計画を策定した。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。数値目標としては、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を掲げた。経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進し、二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域の売上構成比25%以上（2024年12月期は18%以上）を目指す。また、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドを確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。
4. SDGsへの取り組み
同社はSDGs（持続可能な開発目標）に対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。一例を挙げると、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。2032年にFIT（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。このほか、2021年11月には気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネ(株)と連携し、2022年6月に同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。
■Key Points
・二輪事業を基幹に、電動乗物事業やエネルギー事業などの新規領域に事業拡大
・2022年12月期は期初計画を上回って着地。国内・アジアともに伸長し、全セグメントで増収増益に
・顧客支持率向上及び利益改善により、2023年12月期業績も増収増益を見込む
・中期経営計画では、2024年12月期に売上高16,485百万円、経常利益2,472百万円を目指す
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜NS＞
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