デイトナ<7228>は9日、配当政策の基本方針を変更することを発表した。またこの変更により2022年12月期の1株当たり配当予想についても修正を発表した。
同社は、今まで配当政策について、同社単体の個別業績等を基準として決定してきた。しかし近年では連結子会社数の増加や、子会社の連結業績への影響度合いも高まりつつあることから、今後もＭ＆Ａ等の投資を含めグループ企業全体での成長を推進する方針であることと、連結財務諸表が中心である決算開示情報との整合性も踏まえ、連結業績を基準とする配当政策に変更することとした。
変更後の利益還元については、連結業績の内容、今後の事業投資の見込、過年度の投資回収の状況などを総合的に勘案して決定していく方針とする。
現状を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目安に配当を実施することとする。
なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当(年1回)の実施を基本とする。
変更の時期としては、2022年12月期の期末配当より適用する。
配当予想の修正は、2022年12月期の1株当たり年間配当金(円)を前回予想比40円増の115円00銭(前期実績80円00銭)とした。
＜ST＞
同社は、今まで配当政策について、同社単体の個別業績等を基準として決定してきた。しかし近年では連結子会社数の増加や、子会社の連結業績への影響度合いも高まりつつあることから、今後もＭ＆Ａ等の投資を含めグループ企業全体での成長を推進する方針であることと、連結財務諸表が中心である決算開示情報との整合性も踏まえ、連結業績を基準とする配当政策に変更することとした。
変更後の利益還元については、連結業績の内容、今後の事業投資の見込、過年度の投資回収の状況などを総合的に勘案して決定していく方針とする。
現状を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目安に配当を実施することとする。
なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当(年1回)の実施を基本とする。
変更の時期としては、2022年12月期の期末配当より適用する。
配当予想の修正は、2022年12月期の1株当たり年間配当金(円)を前回予想比40円増の115円00銭(前期実績80円00銭)とした。
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