前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■インフォコム <4348> 　2,030円　(+64円、+3.3％)

　インフォコム <4348> [東証Ｐ]が大幅反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が20日付で、投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を4600円から4800円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同社の電子コミック四半期別有料会員数は203万人（22年9月末）と、7四半期ぶりにピーク更新しており、同証券では今後も増加トレンドが続くと予想。背景には、自社作品の拡充、効率的な広告などの顧客獲得策の奏功やマンガ海賊版サイト影響の軽減があるとみており、これら事業環境の好転が見込まれることから新たな上昇トレンドに入ると想定している。また、同証券の従来想定を上回るネットビジネス（電子コミック）売上高予想の上方修正によりネットビジネスの利益予想を増額しており、24年3月期から27年3月期の営業利益予想を4期ともに上方修正している。

■日本オラクル <4716> 　8,130円　(+240円、+3.0％)

　日本オラクル <4716> [東証Ｓ]が大幅高で4日ぶりに反発した。20日取引終了後に発表した23年5月期第2四半期累計(6-11月)の決算は、営業利益が前年同期比1.8％増の347億700万円だった。第1四半期(6-8月)は営業減益だったが、第2四半期(9-11月)は営業増益を達成しており、これを好感した買いが集まったようだ。第2四半期累計の売上高は同5.6％増の1077億9600万円だった。クラウド＆ライセンスやハードウェア・システムズ、サービスの各部門で増収となった。通期の業績予想は売上高を前期比1.0～4.0％増、1株当たり純利益を400～410円とする従来の見通しを据え置いた。

■アルヒ <7198> 　1,029円　(+28円、+2.8％)

　アルヒ <7198> [東証Ｐ]が続伸。日銀が20日、金融政策決定会合で長期金利の変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％程度に拡大したことを受けて、金利上昇前の駆け込みで固定金利の住宅ローンであるフラット35を組む人が増えるとの思惑から、同社や日本モーゲージサービス <7192> [東証Ｓ]などに買いが入ったようだ。

■トーア紡 <3204> 　363円　(+8円、+2.3％)

　トーア紡コーポレーション <3204> [東証Ｓ]が反発した。20日取引終了後、スキンケア用品などの販売を手掛けるムサシノ製薬（東京都西東京市）を子会社化することを決めたと発表しており、これを手掛かりとした買いが入ったようだ。ムサシノ製薬は「フタアミンシリーズ」などで知られる。トーア紡はヘルスケア領域の事業拡大に向け相乗効果が見込めると判断した。株式譲渡実行日は2023年2月1日を予定する。

■ローソン <2651> 　5,030円　(+110円、+2.2％)

　ローソン <2651> [東証Ｐ]が続伸。ＳＭＢＣ日興証券が20日付で投資判断「2」を継続し、目標株価を4900円から5400円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。業績予想を見直したことが要因。同証券では、国内コンビニエンスストアとエンタメが牽引し、23年2月期第2四半期営業利益が同証券の予想を11億円上振れたことや、23年2月期第3四半期の国内コンビニエンスストアの売り上げ速報値を反映させたこと、アフターコロナを想定し24年2月期の中国事業を増額したことなどを理由に、23年2月期の営業利益予想を525億円から534億円へ、24年2月期を同556億円から581億円へ上方修正している。

■ロードスター <3482> 　1,596円　(+29円、+1.9％)

　ロードスターキャピタル <3482> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発。20日の取引終了後、配当性向の目安を15％から17％へ引き上げることに伴い、22年12月期の期末一括配当予想を従来の43円50銭から50円へ増額修正すると発表したことが好感された。前期実績に対しては18円の増配となる予定だ。

■エネチェンジ <4169> 　1,025円　(+18円、+1.8％)

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｇ]が3日ぶりに反発。東京証券取引所が20日の取引終了後、同社株を21日付で貸借銘柄に選定すると発表しており、株式の流動性向上による売買活性化への期待から買いが入ったようだ。また日本証券金融も21日約定分から同社株を貸借銘柄に追加している。

■エプコ <2311> 　729円　(+12円、+1.7％)

　エプコ <2311> [東証Ｐ]が反発。20日の取引終了後に発表した11月度の月次業績で、売上高が前年同月比1％増と前年実績を上回ったことが好感された。設計サービス事業は減少したものの、メンテナンスサービス事業が同16％増、省エネサービス事業が同5％増と伸長したことが寄与した。

■パークシャ <3993> 　1,697円　(+27円、+1.6％)

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｓ]が5日ぶりに反発。21日、 創薬プロセスの短縮化につながる新たなAIソリューションを開発したと発表した。これが手掛かり視されたようだ。国内大手製薬企業との共同研究により、創薬プロセスのなかでディープラーニング技術を導入し、開発期間の短縮化につなげるシステムを開発した。2023年春をメドに医薬品業界向けのサービスとして販売を開始する。データ学習やアルゴリズムのアップデートを通じた予測精度の改善などを進め、バリューチェーンの効率化を目指すとしている。

■ビルファンド <8951> 　589,000円　(+9,000円、+1.6％)

　日本ビルファンド投資法人 <8951> [東証Ｒ]が3日ぶりに反発。そのほか、ジャパンリアルエステイト投資法人 <8952> [東証Ｒ]も高かった。20日は日銀の金融政策修正が発表され、金利上昇観測からREITは軒並み安となった。ただ、21日は下値を拾う動きも強まり反発している。高い分配金（配当に相当）利回りのREITにとって、金利上昇は相対的な魅力の低減要因となる。日銀の超低金利政策に変更がないこともポイントとみられていただけに、きのうの政策修正はREITにとって売り要因となった。投資口価格（株価に相当）が下落すれば、利回りは上昇するだけに、下値は限定的ともみられている。しかし、日銀の政策には不透明感も残り、当面は上値の重い展開も予想される。

■スタティアＨ <3393> 　965円　(+14円、+1.5％)

　スターティアホールディングス <3393> [東証Ｐ]が3日ぶりに反発。20日の取引終了後、子会社クラウドサーカスがNFTコミュニティサービスの企画制作・コンサルティングサービス「メタバッジ」の提供を開始すると発表しており、好材料視された。「メタバッジ」は、NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」上で特定のNFT（非代替性トークン）を販売する企業などに対して、ファンコミュニティサービスの導入を提案する企画制作・コンサルティングサービス。企業やブランドは、「メタバッジ」を活用することで、従来のファンマーケティングで期待できるエンゲージメントの強化に加えて、NFTの「資産性」を生かした新たなファンコミュニケーションを創出できるとしている。

■インフォＭＴ <2492> 　388円　(+5円、+1.3％)

　インフォマート <2492> [東証Ｐ]が5日ぶりに反発。21日午前11時ごろ、同社の「BtoBプラットフォーム　請求書」とミロク情報サービス <9928> [東証Ｐ]の販売システム「Galileopt DX（ガリレオプト　ディーエックス）販売大将」「MJSLINK（エムジェイエスリンク）DX　販売大将」「ACELINK（エースリンク）NX-CE　販売」が連携を開始したと発表しており、好材料視された。これにより、受注伝票の入力から請求書発行までの一連の流れがシームレスに完結し、請求書関連業務にかかっていた工数が減ることで業務効率化を実現するとしている。

■イー・ギャラ <8771> 　2,236円　(+24円、+1.1％)

　イー・ギャランティ <8771> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発。21日付の日本経済新聞朝刊が、「売掛債権の保証を手掛けるイー・ギャランティは2023年3月期の年間配当を前期比4円増の30円にするもようだ」と報じた。同社はこれまで今期の年間配当は26円の予定としており、株主還元の動きを期待した買いが入ったようだ。報道によると、内需企業などの業績の悪化に伴い、債権保証の引き合いが強まっており、業績が想定を上回りそうだという。年明け以降も好調な業績が続いた場合は、一段の配当の上積みを検討するとしている。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース