ルームクリップ株式会社への投資実行のお知らせ

個別株

配信元：PR TIMES

投稿:2020/09/02 14:18

BizTechファンド

　株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「当社」といいます。）は、当社の戦略株主である伊藤忠商事株式会社（本社︓東京都港区代表取締役社長︓鈴木善久以下、「伊藤忠商事」といいます。）と共同で、不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的とした「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合（通称:BizTech ファンド）」（以下、「本ファンド」といいます。）を組成しておりますが、本ファンドにてこの度、住空間の実例写真投稿・閲覧サービス「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するルームクリップ株式会社（以下、「ルームクリップ」といいます。）に出資を行いましたのでお知らせいたします。

[RoomClipの概要]
　RoomClipは、インテリアを中心とした住空間写真を投稿・閲覧できる、住まいと暮らしの実例写真共有メディアです。生活感の出ないカタログやモデルルームではなく、実際に人が生活している空間の画像データを400万以上アーカイブしており、引越や新築、簡単な収納Tipsにいたるまで、住空間周りの大小レイアウト変更における有効な参考材料として、幅広い年代に活用されています。また、多様な生活スタイルやDIY、収納アイデア等、住まいと暮らしにまつわる情報交換が活発に行われる、熱量の高い住生活特化SNSの側面も併せ持っています。

[マーケティングプラットフォームとしてのRoomClip]
　インテリアをはじめとするホームファッション業界において、スマートフォンやSNSの登場（検索や共有文化が浸透する）以前は、消費者発のセンスや潜在需要を知る機会は極めて限定的であり、多くのメーカーがデザイナー主導のプロダクトアウト型モノづくりを主流としていました。近年、多くのメーカーが、プロダクトアウト型のモノづくりから、顧客のライフスタイルニーズを反映したマーケットイン型の製品開発への転換を模索する中、RoomClipの投稿画像やコミュニケーションの価値は相対的に高まっていくものと思われます。尚、RoomClipの月間ユーザー数は830万人（2020年5月）にも上り、投稿された写真枚数は累計400万枚を超えています。

[資金調達の背景]
　新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、EC市場は急速な需要の高まりを見せております。RoomClipによる外部ECサイトへの送客数も前年比約200％超と急伸しており、更なる成長可能性を秘めております。
ルームクリップ社は今回新たに調達する資金を元に、特にEC領域において新たな購買体験を提供することを目指し、新規事業開発、マーケティング強化、人材採用への投資をはかって参ります。当社は、当社および本ファンドの投資家ネットワークを活用し、ルームクリップ社の提供機能強化支援と、本ファンド投資家群のRoomClipを活用した不動産ビジネス活性化を支援して参ります。

　我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流（運輸・倉庫業）業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。当社は、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献してまいります。

　なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

【会社概要】
会社名：ルームクリップ株式会社
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-28-1
代表者：代表取締役高重正彦
URL ：https://corp.roomclip.jp/
RoomClip ：https://roomclip.jp/

私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。

※本リリースに関するお問い合わせ先：
株式会社マーキュリアインベストメント
営業IR部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria.jp
HP: https://mercuria.jp/
　 : https://biztech.vc/

【リスクについて】
当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。