保証関連事業の売上高は前年同期比17.5%増の60.18億円、営業利益は同8.6%減の11.13億円となった。売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進んだ。事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大した。経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行った。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大した。
不動産関連事業の売上高は同42.5%減の0.72億円、営業損失は0.08億円(前年同期は468千円の利益)となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、売上構成の最も高いマンスリーマンション運営収入は堅調に推移した。しかし、前第2四半期の販売用不動産売却の反動もあり、減収となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.7%増の124.60億円、営業利益が同5.5%増の26.00億円、経常利益が同4.2%増の25.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の17.30億円とする期初計画を据え置いている。
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