保証関連事業の売上高は前年同期比18.4%増の51.23億円、営業利益は同36.7%増の12.17億円となった。主力の住居用賃料保証については、出店効果や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移した。また、成長分野の事業用賃料保証も順調に拡大するとともに、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果等も売上拡大の要因となった。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大した。
不動産関連事業の売上高は前年同期比182.6%増の1.25億円、営業利益は0.04億円(前年同期は0.06億円の損失)となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍者に対する業務を中心に展開している。外国人の入国制限緩和により、賃貸仲介及び転貸物件への入居が増加したこと、また、販売用不動産売却による売上拡大が寄与し、黒字転換した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.0%増の104.50億円、営業利益が同11.6%増の22.00億円、経常利益が同11.5%増の21.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の14.80億円とする計画を据え置いている。
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