家賃債務保証事業の売上高は前期比21.5%増の48.87億円、営業利益は同20.9%増の4.01億円となった。上期には札幌支店、岡山支店を出店し、北海道、中国地方で新規営業を開始した。下期には、茨城支店、東京西支店を出店し、首都圏エリアでのさらなる営業拡大に取り組み、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力した。また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の提供を開始し、営業チャネルの拡大に取り組んだ。同社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数は前期比17.8%増の13千件、年間申込件数は同11.1%増の168千件、前受保証料を含む契約締結による契約保証料は同15.3%増の43.50億円となった。
不動産仲介事業の売上高は前期比39.7%増の1.47億円、営業利益は同20.7%増の0.06億円となった。継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めた。
2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.0%増の60.80億円、営業利益が同20.2%増の4.90億円、経常利益が同25.3%増の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の3.10億円としている。
<MW>
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