前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■日比谷設 <1982> 　3,725円　(+95円、+2.6％)

　日比谷総合設備 <1982> [東証Ｐ]が4日続伸。AI用半導体需要の急拡大は、それが組み込まれるAIサーバーとサーバーが設置されるデータセンターの新設・増設需要を強く喚起している。同社は空調工事大手で、ＮＴＴ系大型データセンターで受注実績が豊富。生成AIなど新たな市場の立ち上がりを背景にデータセンターの高密度・ハイパースケール化が進むなか、同社は次世代冷却方式である液浸冷却システムなどへの対応も行っており、抜かりなく商機を捉えている。25年3月期営業利益は前期比3％増益の59億円を予想しているが上振れの可能性を内包し、株価は指標面からは割高感に乏しく、戻り売り圧力から解放された青空圏で需給面でも上値の軽さが浮き彫りとなっている。

■アステリア <3853> 　555円　(+14円、+2.6％)

　アステリア <3853> [東証Ｐ]が4日続伸。19日午前11時30分ごろマレーシアのAI企業であるタップウェイ社と事業提携し、マレーシア、シンガポール、フィリピンなど東南アジアのAI市場に新規参入すると発表しており、好材料視された。タップウェイ社は車両や人、物体などを識別するためのAI推論モデルを構築・展開できるソフトウェア「SamurAI」を開発し、マレーシアの高速道路などに提供。一方のアステリアはノーコードで収集データの統合や一括管理・活用をワンストップで実現できるプラットフォームを開発しており、両社の技術を連携させることでAI推論モデルの構築からデータ収集、統合、管理、活用までをノーコードかつワンストップで利用できる「AIoT　Suite」を共同で開発。これにより、利用者はプログラミング知識がなくても自社のニーズに合わせてAIを活用した業務プロセスの統合や自動化を実現することが可能になるとしている。「AIoT　Suite」は今年7月から東南アジアを中心に英語版の提供を開始し、11月には日本語版の提供を開始する予定。2年間で1億円の売り上げを目指すとしている。

■日立 <6501> 　16,970円　(+310円、+1.9％)

　日立製作所 <6501> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。米ブルームバーグ通信が18日の取引終了後、日立が米ジョンソンコントロールズインターナショナル との合弁会社で空調事業を展開するジョンソンコントロールズ日立空調に関し「4割の持ち分について売却する方針を固めた」と報じた。同合弁の企業価値は5000億円規模に上る可能性があるといい、選択と集中による業績へのポジティブな影響への思惑から買いが入ったようだ。検討は初期段階で、独ロバート・ボッシュや米レノックス・インターナショナル 、韓国サムスン電子などが売却先の候補に挙がっていると伝えている。

■ダイト <4577> 　2,314円　(+41円、+1.8％)

　ダイト <4577> [東証Ｐ]が続伸。18日の取引終了後、医薬品・医療機器開発のノーベルファーマ（東京都中央区）とパートナー関係構築に向けた協定を締結したと発表しており、好材料視された。ノーベルファーマは、必要なのに満たされていないアンメットニーズの医薬品や医療機器の開発に強みを持つ医薬品会社。ダイトが有する日本、米国、欧州、中国など国内外での販売に対応可能な製剤設計能力や、高品質かつ安定したグローバル対応可能な製剤製造体制と、ノーベルファーマが有するオーファンドラッグ領域での有効化合物の発見と新規医薬品開発の能力を互いに活用することで、国内外でビジネスを推進するとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,570円　(+25.5円、+1.7％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が上伸。満を持して切り返しに転じたほか、前日18日に下げ止まった第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]も19日は続伸と上値追い態勢に入った。前日18日の米債券市場では10年債利回りが4.2％台まで低下、個人消費の減速を示す経済指標などが金利押し下げ要因となった。ここ米長期金利が低下基調にあることは米国事業を展開する大手金融にとっては逆風だが、一方で国内に目を向けると新発10年債利回りが18日に下げ止まっており、足もと0.94％台で推移していることはポジティブ視されやすい。前週開かれた日銀金融政策決定会合では、次回7月の会合で今後1～2年程度の国債買い入れの減額計画を決定することを発表した。ただ、減額規模など具体的な計画について7月の会合に先送りしたことで、玉虫色の内容に対して大手金融にとってはネガティブに捉えられた経緯がある。その後の会見で植田総裁は「減額する以上は相応の規模になる」と述べたが、この「相応の規模」という表現がハト派イメージを後退させ、思惑錯綜のなかも銀行株や生保株を買い直す動きにつながったもようだ。

■ＢＡＳＥ <4477> 　271円　(+4円、+1.5％)

　ＢＡＳＥ <4477> [東証Ｇ]が上伸。18日の取引終了後、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用するショップに提供している資金調達サービスについて、100％子会社のＰＡＹが運営するオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店に初展開すると発表。株価の支援材料となったようだ。ＢＡＳＥが持つデータからAIが加盟店の将来債権を自動評価し、債権をＢＡＳＥが買い取るという将来債権ファクタリングサービスを、「PAY.JP　YELL　BANK」として提供する。事前審査や手続きが不要でスピーディーな資金調達が可能になるという。

■ブロドリーフ <3673> 　540円　(+8円、+1.5％)

　ブロードリーフ <3673> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。18日の取引終了後、未定としていた24年12月期の配当予想を期末一括2円を実施すると発表した。前期実績は1円で、1円の増配となることが好感された。

■タムロン <7740> 　8,500円　(+120円、+1.4％)

　タムロン <7740> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。18日の取引終了後、24年12月期の配当予想を中間50円・期末80円から中間70円・期末80円に増額修正したことが好感された。同社は7月1日を効力発生日として1株から2株への株式分割を実施する予定であることから、株式分割を考慮しない場合の年間配当は230円となり、前期（170円）に比べて実質増配となる予定だ。

■カーブスＨＤ <7085> 　757円　(+10円、+1.3％)

　カーブスホールディングス <7085> [東証Ｐ]が反発。18日の取引終了後、子会社カーブスジャパンが東北大学スマート・エイジング学際重点研究センターと、サーキットトレーニングが腸内細菌や認知機能、抑うつやストレスなどの心理指標に与える影響について包括的に解明する研究を開始すると発表したことが好感された。東北大学とカーブスジャパンはこれまでの共同研究で、サーキットトレーニングによって「実行機能」や「記憶機能」が向上することを明らかにしているが、今回の研究では神経成長因子、炎症、免疫、加齢制御因子といった数千種類のタンパク質の解析を新たに取り入れることで、サーキットトレーニングの効果を裏付けるメカニズムの究明に迫ることが目的。研究期間は7月から25年1月末を予定しているという。

■マーベラス <7844> 　643円　(+8円、+1.3％)

　マーベラス <7844> [東証Ｐ]が続伸。19日午前10時ごろ、完全新作アクションゲーム「FARMAGIA（ファーマギア）」を11月1日に全世界に向けて発売すると発表したことが好感された。「FARMAGIA」は、ニンテンドースイッチ、プレイステーション5、スチーム向けゲームで、「FAIRY　TAIL」「EDENS　ZERO」などで知られる漫画家の真島ヒロ氏が手掛けたキャラクターやモンスターが多数登場し、人とモンスターが共生する世界で爽快なバトルを楽しめるアクションゲーム。主人公はモンスターを育成・使役することができる「ファーマギア」と呼ばれる力を持ち、農場でモンスターの種を植えて自分好みのモンスターを育て、バトルでは育成したモンスターの群れを率いて戦う「ワラワラアクション」が特徴としている。

■ＧＭＯ－ＦＨ <7177> 　785円　(+9円、+1.2％)

　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ]が続伸。18日の取引終了後、12月31日以降を基準日とする株主優待の内容について、新たに暗号資産事業のサービスに関する株主優待を実施すると発表。優待内容や申請方法については12月下旬頃に公表する予定という。一方、ＧＭＯクリック証券とＧＭＯあおぞらネット銀行の口座連携サービス「証券コネクト口座」の対象期間中の平均残高に対し、1万5000円を上限にキャッシュバックを行う株主優待「Cコース」は廃止する。あわせてＧＭＯ－ＦＨは6月30日を基準日とし、100株以上を6ヵ月以上、継続保有する株主に対する株主優待も実施。ＧＭＯクリック証券において対象期間中に生じたＧＭＯ－ＦＨの株式の買い付け手数料について、1万円を上限にキャッシュバックをするなどの優待を行う。これらを手掛かり視した買いがＧＭＯ－ＦＨの株価を支援したようだ。

■大和工 <5444> 　7,810円　(+88円、+1.1％)

　大和工業 <5444> [東証Ｐ]が続伸。岩井コスモ証券は18日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は8800円に設定した。同社は、電炉大手でいち早く海外進出を図り、複数の国や地域で事業基盤を確立している。25年3月期の連結営業利益は110億円（前期比36.4％減）の見通しだが、堅調な米国を中心に持ち分法投資損益の高水準維持を期待しているほか、為替前提などが保守的であり、同証券では120億円への上振れを予想。株価はPBRで0.9倍台、配当利回りは5％超と魅力的な水準にあることを評価している。

■キッコマン <2801> 　1,848.5円　(+18.5円、+1.0％)

　キッコーマン <2801> [東証Ｐ]が続伸。SMBC日興証券が18日、キッコマンの目標株価を2100円（従来は2040円）に引き上げた。投資評価は「2」を据え置く。欧米のしょうゆの需要は堅調で、北米の卸売は高いマージンの維持が可能だと指摘。ヒストリカルでみて割安感が強く、中期的な投資妙味が増しているとの見方を示した。同証券はキッコマンの26年3月期営業利益予想をこれまでの8190億円から8360億円に見直した。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース