改正宅建業法施行で商機！ DX新潮流に乗る「不動産テック関連」 ＜株探トップ特集＞

―市場急拡大へ、マッチングサービスや仲介・管理業務支援DXが牽引か―

　さまざまな分野で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）だが、他の業界に比べて出遅れているといわれてきた不動産業界でも、ここにきてDXが加速しようとしている。今年5月にデジタル改革関連法整備の一環として、改正宅地建物取引業法（宅建業法）が施行されるためで、改正法により不動産の売買や賃貸において宅地建物取引業者が契約時に交付する書類は押印が不要となるほか、紙ではなく電磁的方法による交付も可能となる。これまで宅地建物取引業法により「書面の交付が必要」とされていた重要事項説明や書類手続きがデジタル化されることになり、不動産業界でも一気にDXが進む可能性も高い。これにより商機が膨らむ 不動産テック関連には、これまで以上に注目が必要だろう。

●なぜ不動産業界ではDXが遅れているのか

　これまで不動産業界でDXが遅れていたのにはいくつかの理由が挙げられるが、最も大きなものは宅建業法により、書面での交付が定められていることがある。特に35条書面（重要事項説明書）や37条書面（賃貸借契約書）などでは記名・押印をした書面での手続きを求めており、これがデジタル化を妨げていた。

　また、不動産業界には小規模の事業者が多く、特に高齢の経営者のITリテラシーが不足していることも問題とされていた。不動産流通推進センター（東京都千代田区）によると、2014年7月時点でも事業所数35万3558所に対して従業員が10人以上の事業所は4.0％に過ぎず、全産業の22.6％に比べて小規模事業者が目立つ。特に従業員1～4人の事業者は86.1％に上り、こうした小規模事業所で、特にデジタル化が遅れているといわれている。

●25年度には20年度の2倍の市場規模に拡大へ

　ただ、小規模事業者といえども顧客や物件を確保しなければならず、一方で人手は不足していることから、効率化と生産性の向上は課題とされていた。また小規模事業者以外でも、人口減少局面にある日本では、業務の効率化や労働生産性の向上は克服しなければならない課題の一つである。こうした課題を解決するため、また宅建業法の改正に対応するためにも今後DXツールに対するニーズが高まることが予想され、不動産テック市場は拡大が予想されている。

　矢野経済研究所（東京都中野区）が昨年8月に発表した「不動産テック市場に関する調査を実施（2021年）」によると、消費者向けサービスのBtoC及び事業者向けサービスのBtoB領域を合わせた20年度の不動産テックの市場規模は前年度比8.6％増の6110億円と推計されている。また、25年度には20年度比2.0倍の1兆2461億円に拡大すると予測しており、なかでもBtoC領域では マッチングサービス市場、BtoB領域では仲介・管理業務支援／価格査定系市場で大きな拡大が見込まれるとしている。

●関連銘柄はマッチングサービスを手掛ける企業

　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]は、不動産テック関連銘柄の代表格ともいえる。人工知能（AI）などのテクノロジーを活用し、賃貸・売買・投資に対応した不動産の総合的なプラットフォーム「RENOSY」を展開しており、会員数は1月末時点で約26万人を数える。また、子会社イタンジが不動産賃貸業界特化型サービスや不動産業者間サイト、セルフ内見型の賃貸サイトなどを展開しており、管理業務をDXで支援している。

　アズーム <3496> [東証Ｇ]は、日本最大級の月極駐車場検索サイト「カーパーキング」のほか、空き家問題の解決・収益化をサポートするサービス「空き家ナビ」を運営する。また、遊休不動産全般への収益機会拡大を図るとして、管理システムとスマートロックでスペースの効率化や無人化を実現するサービス「スマート空間予約」を提供し、事業領域拡大による収益基盤の強化を図っている。

　ツクルバ <2978> [東証Ｇ]は、中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」を運営するほか、ワークスペースのシェアリングサービスを展開している。また、今年2月には売り出し前の中古不動産をマッチングするプラットフォーム「ウルカモ」を開始しており、住宅の売却市場活性化を狙う。

　このほか、家づくりを専門家に相談・依頼できるマッチングサービス「SuMiKa」を運営するＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> [東証Ｇ]、顧客が自分好みのデザイナーやハウスメーカー、建築施工業者を選択できるプラットフォーム「sumuzu」を運営するランディックス <2981> [東証Ｇ]、投資用不動産マッチングサイト「楽待」を運営するファーストロジック <6037> [東証Ｓ]などにも注目したい。

●仲介・管理業務支援企業などにも注目

　Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ <1435> [東証Ｐ]は、日本最大級のアパート経営プラットフォーム「TATERU Apartment」やIoT賃貸経営プラットフォーム「Residence kit」を提供。入居者にはIoTを活用したスマートな暮らしを、一方のオーナーや管理会社には、賃貸経営アプリや煩雑な業務を一元管理できるソリューションを提供し、業務効率化を支援している。

　日本情報クリエイト <4054> [東証Ｇ]は、業者間物件流通サービス、仲介業務支援サービスなどの仲介ソリューションと、管理業務支援サービス、消費者支援サービスなどの管理ソリューションを展開。物件仕入れ・共有業務から広告・集客、申し込み・契約、物件・家賃管理、入居者・オーナー管理までをワンストップで支援している。特に、近年は管理ソリューションが成長を牽引している。

　ＳＲＥホールディングス <2980> [東証Ｐ]は、不動産売買のプラットフォーム「おうちダイレクト」のうち、不動産所有者が自ら売却を行う「セルフ売却」の提供を6月いっぱいで終了するが、デジタルマーケティング支援や、不動産会社向けのAIクラウド＆コンサルティング事業は継続。足もとでAIクラウド＆コンサルはともに顧客数を増やしているという。

　このほか、不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」を運営するプロパティエージェント <3464> [東証Ｐ]、同じく不動産投資型クラウドファンディング「OwnersBook」を展開するロードスターキャピタル <3482> [東証Ｐ]、不動産物件検索サイトのほか、グループ会社においてAIが不動産担保の評価を行うアプリを展開するＡｎｄ　Ｄｏホールディングス <3457> [東証Ｐ]などにも注目したい。

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