2. 財務状況と経営指標
2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比2,980百万円増加し9,447百万円となった。このうち、流動資産は同2,815百万円増加し8,620百万円となった。これは主に、旅行需要が回復し取扱高が増加するなかで、仕入債務及び前受金が増加したことなどにより現金及び預金が2,452百万円、営業未収入金が420百万円それぞれ増加したことなどによるものである。固定資産はソフトウェアが97百万円、ソフトウェア仮勘定が32百万円それぞれ増加したことなどにより同165百万円増加し、826百万円となった。流動負債は同1,294百万円増加し6,400百万円となった。これは主に、OTA事業の予約数増加により、営業未払金が141百万円、前受金が1,009百万円それぞれ増加したことなどによるものである。純資産合計は同1,686百万円増加し3,046百万円となった。これは主に、第三者割当増資によって資本金が254百万円、資本剰余金が1,233百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失271百万円を計上したことにより利益剰余金が271百万円減少したことなどによるものである。これらの結果、自己資本比率は前期末比プラス7.4ポイントの27.9%に改善した。事業が回復するなかで、仕入債務や前受金といった負債が増加したものの、第三者割当増資によって資本増強を図ったことを受け、自己資本比率が大きく改善した格好だ。
2024年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは696百万円の収入となった。主な増加要因は、減価償却費79百万円、仕入債務の増加127百万円、前受金の増加995百万円などで、主な減少要因は売上債権の増加410百万円、税金等調整前中間純損失285百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは233百万円の支出となった。これは主に、固定資産の取得による支出217百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フロー1,881百万円の収入となった。これは主に、非支配株主持分からの払込による収入1,372百万円及び株式の発行による収入508百万円によるものである。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末比2,452百万円増の6,148百万円となった。コロナ禍の影響を受け、2020年12月期以降キャッシュ・フローは大幅に悪化したが、旅行需要が段階的に回復してくるなかで、営業キャッシュ・フローが大幅に改善してきていることに加えて、第三者割当増資による資金調達を実行したことなどを受けて、キャッシュが大きく積み上がっているためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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