*12:49JST CRGHD Research Memo（9）：配当実績はないものの、2023年3月末から新たに株主優待を開始
■株主還元策
CRGホールディングス<7041>は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実などを図ることが重要であると考え、過去において配当を行っていないが、株主に対する利益還元も経営の重要課題と認識している。
今後の配当政策の基本方針は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況、財政状態、利益水準及び企業を取り巻く事業環境などを総合的に勘案したうえで、株主に対する配当を決定する方針である。また、内部留保資金については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用する予定である。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会である。
さらに、2023年3月末からは、株主優待の制度「CRGホールディングス・プレミアム優待倶楽部」を導入している。同社株式の魅力向上により、中長期的に保有する株主を増加させることが目的であり、600株以上の保有株主を対象に、年2回株主優待ポイントを付与するものである。株主は付与されたポイントに応じて、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品と交換できる。また、これまでは連結営業利益の5%を上限に株主優待ポイントを進呈してきたが、同社株式への投資魅力をさらに高めることを目的に、「株主構成や会員の利用状況を総合的に考慮し株主優待内容を決定」と方針変更を実施した。上限の撤廃により、実質的に株主優待を拡充した格好だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
CRGホールディングス<7041>は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実などを図ることが重要であると考え、過去において配当を行っていないが、株主に対する利益還元も経営の重要課題と認識している。
今後の配当政策の基本方針は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況、財政状態、利益水準及び企業を取り巻く事業環境などを総合的に勘案したうえで、株主に対する配当を決定する方針である。また、内部留保資金については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用する予定である。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会である。
さらに、2023年3月末からは、株主優待の制度「CRGホールディングス・プレミアム優待倶楽部」を導入している。同社株式の魅力向上により、中長期的に保有する株主を増加させることが目的であり、600株以上の保有株主を対象に、年2回株主優待ポイントを付与するものである。株主は付与されたポイントに応じて、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品と交換できる。また、これまでは連結営業利益の5%を上限に株主優待ポイントを進呈してきたが、同社株式への投資魅力をさらに高めることを目的に、「株主構成や会員の利用状況を総合的に考慮し株主優待内容を決定」と方針変更を実施した。上限の撤廃により、実質的に株主優待を拡充した格好だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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