三菱重工、西豪州パースに脱炭素事業の営業拠点を設立

豪州市場での水素・アンモニア・CCUSの事業開発を加速

◆ 脱炭素事業の豪州拠点として、MHI-AUSシドニー本社にパース支店を加え、豪州市場の顧客ニーズへ迅速対応
◆ ローカルパートナーとの協働を通じて、西豪州でのバリューチェーン事業開発を加速

三菱重工業は、当社豪州拠点であるMitsubishi Heavy Industries Australia（MHI-AUS、社長：藤江 清仁、本社：シドニー）内における脱炭素事業の営業拠点として、豪州西部のパース（Perth）に「Mitsubishi Heavy Industries Australia Perth Office（MHI-AUS パース支店）」を設立しました。豪州西部における経済の中心都市で環境保全事業の一大拠点でもある同市での強固な足掛かりを確保し、同国のエネルギー政策や持続可能な社会づくりなどにさらなる事業機会を模索していくのが狙いです。

西豪州は鉱業や資源産業を中心に経済が発展しており、特にパースはその中心的な都市として重要な役割を果たしています。また、パースでは西オーストラリア州政府による水素・アンモニア・CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）への法整備・政策支援を追い風にインフラ整備が進展しており、脱炭素関連プロジェクトの事業機会が拡大しています。今後、当社は同支店を通じて、ローカルパートナー企業との協力関係を深め、現地の顧客へのサービス提供を一層充実させることで、豪州における脱炭素社会の実現に貢献していきます。

三菱重工グループは、2040年のカーボンニュートラル達成に向け、エネルギー供給側で脱炭素を目指す「エナジートランジション」に戦略的に取り組んでいます。今回のパース支店の設立により、豪州におけるエネルギー政策の検討に貢献するとともに、持続可能なカーボンニュートラル社会実現に寄与する取り組みを継続していきます。

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