双信電機、今期最終を89％下方修正、配当も0.5円減額

　双信電機 <6938> [東証Ｓ] が12月16日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。22年12月期(9ヵ月の変則決算)の連結最終利益を従来予想の2億7700万円→3000万円に89.2％下方修正した。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(下期)の連結最終利益も従来予想の2億7500万円→2800万円に89.8％減額した計算になる。

　業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の7.5円→7円(前期は8円)に減額修正した。

　※22年12月期(9ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　売上高は堅調な半導体製造装置や工作機械市況を背景にノイズフィルタが増加しますが、積層誘電体フィルタでは、市場は拡大しているもののメイン市場である新規格Ｗｉ‐Ｆｉ市場の主要顧客が、半導体不足の影響による突発的な在庫調整を実施したことにより、第３四半期後半に予定していた出荷が来年へ繰り延べられることなどで減少し、全体でも売上高が減少する見通しです。利益は主に売上高の製品構成変化により減少する見通しです。売上高が増加するノイズフィルタの利益は、為替レートの円安影響による海外グループ会社からの製品輸入コスト増により低調に留まる一方で、円安メリットを享受できる新規格Ｗｉ‐Ｆｉ用積層誘電体フィルタの輸出売上高が減少することが主な要因です。これらの結果、通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前回予想を下回る見込みとなりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国フィルムコンデンサ取引に関する民事訴訟の弁護士報酬等の増加と、税効果会計に係る繰延税金資産の回収可能性等を勘案し法人税等調整額の計上額が増加する見込みのため、営業利益、経常利益に比べ減益額が大きくなっています。

　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけたうえで、今後の業績動向や事業展開などを総合的に勘案して、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としています。中間配当金は１株当たり５円で決定しましたが、今回の連結業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想は１株当たり0.5円減配の２円とし、通期で１株当たり７円とさせていただく予定です。（注記）業績予想は、現時点で得られた情報にもとづいて算定していますが、多分に不確定な要素を含んでいます。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果となりうることをご承知おき下さい。