芙蓉リース Research Memo（3）：「BPO/ICT」や「モビリティ/ロジスティクス」などの強化にも取り組む

*11:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：「BPO/ICT」や「モビリティ/ロジスティクス」などの強化にも取り組む ■会社概要

2. 沿革
芙蓉総合リース<8424>は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウを積み上げてきた。

また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース（株）（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には（株）ニチイ学館との合弁にて（株）日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。

※ 2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。

同社にとってターニングポイントとなったのは、2004年12月の東京証券取引所第1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇っており、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきた。

また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式を取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。

2017年1月には、（株）ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブを連結子会社とした。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。

その後も、ITソリューションを展開するWorkVision（2021年10月）、医療・介護・福祉業界に特化した経営ソリューションサービスを提供する（株）CBホールディングス（2025年1月）、物流機器の販売・レンタルを手掛ける（株）ワコーパレット（2025年3月）、並びにレンタルパレットサービスを展開する日本パレットレンタル（株）（2025年4月）などを相次いでグループに加え、成長性の見込める各領域（BPOやヘルスケア、ロジスティクス領域）への拡充や事業基盤の強化を図ってきた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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