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日本政府が国策として半導体の国内生産増強に投資支援します!!
「半導体、持たざる経営に転機 有事に供給リスク
台韓、生産で日米欧を逆転」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ292WM0Z20C21A1000000/
(記事から一部抜粋)
半導体メーカーが進めてきた
生産の外部委託が転機を迎えている。
米日などは国産強化を模索する。
デジタル化の進展で半導体の重みが増す中、
十分な能力を備えた生産会社を持たない国は
いまやその国の産業力を高められないリスクを負う。
半導体業界は2000年代から水平分業と呼ばれる
開発と生産の分離を進めてきた。
平時は効率経営につながる分業だが、
有事は弱点もさらけ出す。
TSMCなどは20年春ごろからパソコンやテレビ、
白物家電向けの生産増に応じていたが、
同年秋から車向けの受注も急増し供給が追いついていない。
米による対中制裁で中国最大の受託生産会社、
中芯国際集成電路製造(SMIC)との新規取引を手控える動きが広がり、
その穴を埋める形の半導体の注文もTSMCなどに押し寄せた。
海外の受託生産企業関係者は
「1~3月期は2~3割の注文を断っている」と明かす。
自動車メーカーは販売回復下での生産調整を余儀なくされている。
国内大手幹部は「思いも寄らない足かせだ」と嘆く。
「せっかく確保してきたTSMCの生産割り当てを手放してもいいのか」
「取引先を待たせられない」。
ルネサスエレクトロニクスは半導体不足を受けて
TSMCに委託していた製品の一部を
自社の国内工場での生産に切り替えた。
生産コストは上がるが
自動車メーカーなどへの納入優先で決断に踏み切った。
同社は10年代のリストラの過程で、
外部への生産委託比率を約3割まで高めてきた。
結果として日本の生産ラインがだぶついたが
「工場稼働率が会社の目的ではなく、グローバルに勝つことが目的だ」
(当時の幹部)として水平分業を推し進めた。
日本では産業界が動く。「どうにかしてほしい」。
トヨタ自動車などでつくる日本自動車工業会は
経済産業省に車載半導体の安定確保を求めた。
日本政府は台湾当局に増産を要請したほか、
このほど半導体関連などの国内生産基盤の投資支援も決めた。