●　2010/12/21 11:43 株式新聞
＜話題＞ＬＴＥスタート迫る、関連銘柄を再度マーク

　１２月２４日、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）サービスがいよいよスタートする。ＬＴＥとは次世代携帯電話の通信規格のこと。現在、国内で主流となっている第３世代（３Ｇ）携帯電話を発展させた、３．９世代に相当する。強みは「高速」「大容量」「低遅延」。携帯電話でのデータ通信利用の比重が高まっているだけに、ユーザーの関心は高い。２Ｇから３Ｇへの移行に数年かかったように、今後、長期的にＬＴＥへの移行が市場のテーマになる可能性がある。関連銘柄を改めて確認しておきたい。

　業界に先駆けて商用サービスを開始するのはＮＴＴドコモだ。ブランド名は「Ｘｉ（クロッシィ）」。「Ｘｉ」はＬＴＥならではの「高速」「大容量」「低遅延」を強みとし、従来のＦＯＭＡ（ＨＳＰＡ）と比べて、速さでは約１０倍、容量の大きさでは約３倍、低遅延性では約４分の１を実現する。これにより、大容量動画などリッチコンテンツの配信に適しており、従来より高度なサービス展開が可能になる。例えば、現在はスマートフォンなどで実現しているテレビ電話がストレスなく利用できるほか、ＡＲ（拡張現実）が普及するきっかけになる可能性もある。

　一方、イー・アクセス傘下のイー・モバイルは１２年のＬＴＥサービス導入を予定。ＫＤＤＩは１２年１２月をメドに導入を計画している。ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルは、導入方針は決定しているものの時期は未定だ。当面はＮＴＴドコモが市場を切り開き、各社のサービスが出そろった段階で競争が激化すると予想される。中・長期的に市場の関心を集める可能性がある。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・モバイルが総務省に提出した１４年までの設備投資計画によると、ＬＴＥ関連の投資総額は約１兆１３００億円に及ぶ。これは初期投資の額であり、実際にはさらに膨らむ可能性が高い。そこで、携帯電話キャリアだけでなく、ＮＥＣ、富士通などの基地局ベンダー、アンリツ、アルチザネットワークス、ネットワンシステムズなど携帯電話の基地局に関連機器を納入する銘柄にも注目したい。（武石謙作）

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2010-12-21 11:43)


●　2010/12/21 17:20 株式新聞
住友商、日産自、ＮＥＣがＥＶ向け会員制充電サービスの事業化推進

　住友商事、日産自動車、ＮＥＣの３社は２１日、電気自動車（ＥＶ）向けに全国規模で会員制充電サービスの事業化を推進する覚書（ＭＯＵ）を締結した。

　３社は日本全国でＥＶユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備。また、集合住宅居住者や月極駐車場利用者にも充電環境を提供していき、場所や用途に合わせた普通・急速充電器を配置する。まずは神奈川県および県内自治体と連携し、来年度の早い時期に同県での実証サービス提供を目指す。また、将来的にはプラグインハイブリッド車ユーザーによる同普通充電設備の利用も検討していく。

　２１日終値は、住友商が７円高の１１６６円、日産自は７円高の７９６円、ＮＥＣは１円安の２４３円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2010-12-21 17:20)