売上高のうち、車載カメラシステム市場向けは前年同期比32%増加し、監視カメラシステム市場向けは同11%減少した。車載カメラシステム市場向けは出荷数の増加や製品構成の増加により増収となった一方、監視カメラシステム市場向けは出荷数の減少や製品構成の減少により減収となった。同社の製品価格は両市場において上昇しているが、同社平均販売価格の動きは製品構成の変化によるもので、同社の製品構成が様々な価格帯にわたっていることによる。
売上原価は、前年同期比7%増の19.83億円となった。平均販売価格の増加と、商品構成の変化により、売上総利益率にプラスの影響を及ぼした。研究開発費は、同58%増の5.76億円となった。これは主に、テープアウト費用及び外部デザイン費用、人事関連費用、ソフトウェア費用、及びその他の費用の増加によるものである。販売費及び一般管理費は同17%増の6.59億円となった。これは主に、人事関連費用の増加によるものである。
今後については、顧客先での在庫調整に起因して、第3四半期に半導体製品に対する需要が減速を予測し、仮に需要の減速が第4四半期まで続いた場合でも、新規採用されている複数の完成品案件が量産移行するため、通期売上高への影響は軽減されマイナス影響は数パーセントにとどまり、通期純利益に対する影響がある場合でも、それはごく僅かにとどまると考えていると事業環境を予測し、2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の97.68億円、営業利益が同0.0%減の27.17億円、税引前当期純利益が同0.0%増27.22億円、当期純利益が同0.9%減の23.41億円とする期初計画を据え置いている。
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