売上高のうち、車載カメラシステム市場向け製品出荷数は 33%増加し、監視カメラシステム市場向け製品出荷数は 38%減少した。これは監視カメラメーカーが中国本土に集中しており同地のゼロコロナ政策から反復的な操業停止や物流の混乱により、製品出荷が制約されたことを背景とするもの。また、同社の製品価格は両市場において上昇しているが、同社平均販売価格の動きは製品構成の変化によるもので、同社の製品構成が様々な価格帯にわたっていることによる。
売上原価は、前年同期比0%減の8.36億円となった。平均販売価格の増加と、商品構成の変化により、売上総利益率にプラスの影響を及ぼした。研究開発費は、前年同期比50%増の2.31億円となった。これは主に、ライセンス及びその他ソフトウェア費用の増加、新製品の開発に係るテープアウト費用の増加及び報酬費用の増加によるものである。販売費及び一般管理費は前年同比27%増の3.03億円となった。これは主に、報酬費用の増加によるものである。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の87.47億円、営業利益が同0.0%減の24.33億円、税引前当期純利益が同0.0%増24.38億円、当期純利益が同0.9%減の20.96億円とする期初計画を据え置いている。
注:会社発表の金額は米ドル建て、上記円金額は3月末為替相場による換算額。変動率は米ドル建て金額の対比による。
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