２９日の株式相場見通し＝週末控え利益確定売り優勢、野党再編の行方など選挙情勢を注視

　２９日の東京株式市場は、事実上の選挙戦（公示は１０月１０日）がスタートして初めての週末を前にして、波乱含みとなっている動向を見極めたいとする投資姿勢が強まり、利益確定の売りが優勢となりそうだ。２９日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１２円４０銭台と前日に比べて円高・ドル安が進行している。

　２８日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比４０．４９ドル高の２万２３８１．２０ドルと続伸した。全般に手掛かり材料不足のなかで、材料が出た個別銘柄に対する売り買いが目立った。アナリストによる投資判断の引き上げが伝えられたマクドナルドが買われ、１２月の利上げ確率が高まるなかで、利上げの恩恵を受けるとされる金融株が上昇した。ナスダック総合株価指数は、前日比０．１８８ポイント高の６４５３．４５１と３日続伸した。

　日程面では、海外での日本食、アジア食品・食材の輸入および卸売、日本での青果物全般などの輸入卸売販売を手掛ける西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス<9260.T>が東証１部市場に、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の提供を行うＰＦＭ（パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント）事業などを手掛けるマネーフォワード<3994.T>、監視カメラ、車載カメラ向け半導体の開発・製造・販売のテックポイント・インク<6697.T>（外国株）が東証マザーズ市場にそれぞれ新規上場する。

　そのほかに、８月の鉱工業生産指数（速報）・消費者物価指数・家計調査・完全失業率・有効求人倍率・新設住宅着工戸数、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（９月２０～２１日）に注目。海外では、米８月の個人消費支出が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）