前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＲＶＨ <6786> 　102円　(+30円、+41.7％) ストップ高

　ＲＶＨ <6786> [東証Ｓ]がストップ高。30日の取引終了後、持ち分法適用関連会社であるＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ（ＢＳＥ）を簡易株式交換で完全子会社化し、 再生可能エネルギー事業を開始すると発表したことが買い材料視された。併せて、ＢＳＥ社の株主であるヘーリオスエネルギーがRVH株(議決権割合で13.65％)を取得し、筆頭株主となることも明らかにしている。

■ブロードＥ <4415> 　1,304円　(+300円、+29.9％) ストップ高

　ブロードエンタープライズ <4415> [東証Ｇ]がストップ高。30日の取引終了後、ミサワホーム不動産と業務提携すると発表しており、これが好感された。提携を通じて、ブロードEのIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」およびマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」を、ミサワホーム不動産が管理する賃貸物件の所有者に導入提案を行うとしている。

■ＩＲジャパン <6035> 　2,587円　(+357円、+16.0％)

　東証プライムの上昇率トップ。アイ・アールジャパンホールディングス <6035> [東証Ｐ]が4日ぶりに急反騰。30日の取引終了後、元役員によるインサイダー取引疑惑などに関して設置された調査委員会の報告書を受領したと発表。報告書には、元役員に「会社の重要事実を流したり、第三者に重要事実に関する情報を漏洩したりしたことが窺われる者は発見されなかった」としていることから、会社組織としての関与が否定されたとの見方が広がったようだ。

■ピーエイ <4766> 　212円　(+24円、+12.8％)

　ピーエイ <4766> [東証Ｓ]が続急騰、前日30日に一時50円高はストップ高となる211円まで上値を伸ばした後、引け際に利食い急ぎの動きが出て上げ幅を縮小し結局188円で引けたが、31日は改めて買い直され、一時47円高の235円とストップ高まであと3円に迫る水準まで駆け上がる場面があった。全体指数の動きとは関係なく中低株への物色人気が高まるなか、株価200円前後の同社株は値ごろ感から短期筋の参戦が活発化した。岸田政権では23年度予算の概算要求で外国人材の受け入れ環境を整備するための予算を271億円と、今年度当初予算比で2割程度積み増す方針が伝わっている。同社は求人サイトや無料求人誌の発行を手掛けるほか、新潟などで人材派遣事業も積極展開しているが、ベトナム人材へのアプローチで業界を先駆しており、外国人受け入れ拡大に本腰を入れ始めた政府の国策に乗る銘柄として人気化した。

■トミタ電機 <6898> 　3,900円　(+345円、+9.7％)

　トミタ電機 <6898> [東証Ｓ]が続急伸。30日の取引終了後、23年1月期の連結業績予想について、売上高を18億7900万円から21億700万円（前期比15.3％増）へ、営業利益を1億3200万円から2億4400万円（同90.6％増）へ、純利益を1億100万円から1億7100万円（同61.3％増）へ上方修正したことが好感された。上期において、国内市場の半導体製造装置向け並びに産業機器向けの需要が引き続き堅調に推移したほか、中国市場におけるEV向けの需要が増加し、売上高・各利益が計画を上回ったことが要因としている。

■霞ヶ関Ｃ <3498> 　3,005円　(+234円、+8.4％)

　霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｇ]が急反発し、年初来高値を更新した。30日の取引終了後、販売用不動産を売却すると発表したことが買い材料視された。売却するのは東京都新宿区のヘルスケア関連施設開発用地。売却価格は21年8月期売上高(142億円)の10％に相当する額以上とし、23年8月期以降に売上計上される予定としている。

■イーグランド <3294> 　1,638円　(+116円、+7.6％)

　イーグランド <3294> [東証Ｓ]が続急伸。30日の取引終了後、第2四半期累計(4-9月)単独業績予想について、売上高を126億9000万円から145億4000万円（前年同期比14.1％増）へ、営業利益を13億9000万円から18億3000万円（同19.8％増）へ、純利益を8億8000万円から11億9000万円（同20.2％増）へ上方修正したことが好感された。上期の物件販売は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や建設資材の供給不足による商品化の遅れなどにより件数はやや伸びを欠いているものの、販売価格は前期から引き続き高い水準を維持していることに加えて、収益用物件の売却が計画よりも前倒しで進んだことが要因としている。

■ＷＨＤＣ <3823> 　151円　(+8円、+5.6％)

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ <3823> [東証Ｓ]が急伸。30日の取引終了後、音楽家小室哲哉氏が保有し音楽活動その他のアーチスト活動を行うエンターテインメント事業会社Ｐａｖｉｌｉｏｎｓ（東京都港区）株式の85％を9月1日付で取得し子会社化すると発表しており、これが好感された。同社と小室氏は、今年1月に音楽とIT技術の融合やNFT（非代替性トークン）事業及び ブロックチェーン事業を推進することを目的に業務提携契約すると発表したが、本格的にエンターテインメント事業を共同で開始するために、今回の子会社化に至ったという。子会社化に伴い、同社は新たに「エンタテインメント事業部」を創設。同氏を総製作・指揮・執行役員に迎えたうえで、楽曲製作及びコンサート活動事業のコア収入事業のほか、音楽とIT技術の融合事業、メタバース、NFT事業及びブロックチェーン事業などを進めるとしている。

■アクモス <6888> 　406円　(+21円、+5.5％)

　アクモス <6888> [東証Ｓ]が3日続急伸、年初来高値を更新した。同社はM＆A戦略を駆使した企業連合でITソリューション事業を幅広く展開し、サイバーセキュリティー分野にも強い。官公庁向け案件で実績が高く、官庁のデジタルトランスフォーメーション（DX）シフトを背景に収益機会を広げている。23年6月期営業利益は前期比21％増の5億7000万円予想で3期ぶりに過去最高益更新見通しにある。また、25年6月期を最終年度とする中期計画を策定しており、営業利益は7億1000万円を目標に掲げている。中低位株物色の波に乗り、ここにきて投資資金の攻勢が加速した。

■エヌピーシー <6255> 　668円　(+33円、+5.2％)

　エヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]が続急伸、年初来高値を更新した。同社の主要顧客である米国の太陽光パネルメーカー、ファースト・ソーラー が30日、米国で新工場を建設するために最大12億ドル（約1650億円）を投資すると発表した。米国で再生可能エネルギーへの優遇策を盛り込んだ「歳出・歳入法」が成立したことを契機に積極投資に踏み出す。市場では、ファースト・ソーラーの新工場建設はエヌピーシーにとって追い風になるとの期待が膨らんだようだ。

■鉱研工業 <6297> 　467円　(+20円、+4.5％)

　鉱研工業 <6297> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。同社は地下資源工事用の掘削機械で国内屈指の実力を有する。日立建機 <6305> [東証Ｐ]とは提携関係にあり、日立建機は同社の筆頭株主となっている。岸田首相は資源大陸であるアフリカに300億ドル規模の支援を行う方針を表明しており、アフリカ関連銘柄への注目度が高まっている。そのなか、同社は日本のODAなどを通じてアフリカや南米など発展途上国のインフラ基盤整備や資源開発に貢献してきた実績があり、関連有力株として頭角を現した。

■西部ガスＨＤ <9536> 　1,832円　(+67円、+3.8％)

　西部ガスホールディングス <9536> [東証Ｐ]が大幅続伸。30日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、最終利益を45億円から100億円（前期比20.2倍）へ上方修正したことが好感された。ハウステンボス（長崎県佐世保市）の実施する自社株取得に応じ、保有するハウステンボス全株式を譲渡するのに伴い、投資有価証券売却益84億6000万円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高2500億円（同16.1％増）、営業利益65億円（同14.4倍）は従来見通しを据え置いている。

■日創プロニ <3440> 　558円　(+19円、+3.5％)

　日創プロニティ <3440> [東証Ｓ]が大幅高で3日ぶりに反発。30日の取引終了後、タイルメーカーのニッタイ工業とタイル輸入販売会社エヌ・トレーディングの株式をそれぞれ取得し、子会社化すると発表したことが好感された。子会社化によってこれまで以上に幅広い市場対応が可能となり、事業基盤の強化につなげるという。なお、取得総額は18.8億円。

■Ｃｉメディカ <3540> 　5,260円　(+160円、+3.1％)

　歯愛メディカル <3540> [東証Ｓ]が大幅反発。30日の取引終了後、歯科技工所であるサクラ歯研（大阪府堺市）及びＴＤＳ（横浜市青葉区）の株式をそれぞれ取得し子会社化すると発表しており、これが好材料視された。同社と共同で歯科技工分野での商材、サービス、ソリューションの更なる開発と深耕を図るほか、両社を通じた商品の歯科技工所及び歯科医院への提供などのシナジーを見込む。なお、今回の両社の子会社化が22年12月期業績に与える影響は軽微としている。

■ジーニー <6562> 　1,128円　(+30円、+2.7％)

　ジーニー <6562> [東証Ｇ]が続伸。30日の取引終了後、同社が開発・運営する国産デジタル屋外広告（DOOH）プラットフォーム「GENIEE DOOH」が、三晃社（名古屋市中区）と新たに連携を開始したと発表しており、これが好材料視された。今回の連携により、虎ノ門の大型ビジョン「ToRaVi」と大阪梅田の大型ビジョン「コーワビジョン」におけるDOOH広告枠買い付けが可能になり、業績への貢献が期待されたようだ。

■ＩＩＪ <3774> 　5,070円　(+95円、+1.9％)

　インターネットイニシアティブ <3774> [東証Ｐ]が続伸。31日、子会社ＩＩＪエンジニアリングが、エンタープライズ向け対話型AIソフトウェアの米コア・エーアイ社とリセラーパートナー契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。今回の契約締結によりＩＩＪエンジニアリングは、ゴールドパートナーとして対話型AIプラットフォーム「Kore.ai XO Platform」や、コンタクトセンターソリューション「SmartAssist」などコア・エーアイ社のユーザーサポート製品の取り扱いを開始し、自社のICT運用アウトソーシングサービスと組み合わせ、主にエンタープライズ企業向けに提供する。また、将来的には中堅中小企業向けに、コア・エーアイ製品をMSP（マネージドサービスプロバイダー）サービスとして提供していくことも視野に入れているという。

■日電産 <6594> 　9,324円　(+163円、+1.8％)

　日本電産 <6594> [東証Ｐ]が続伸。30日の取引終了後、ノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーであるフレイヤー・バッテリー社と合弁契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。フレイヤー社が製造する半固体リチウムイオン電池は、従来のリチウムイオン電池 と比較して安全性に優れた特徴を有しているのが特徴。今回の提携により、日電産は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となるとともに、フレイヤーのバッテリーを使用しBESS（バッテリーエネルギー貯蔵システム）ソリューション事業の更なる拡大を目指すとしている。なお、合弁会社は10月以降に設立する予定で、日電産が66.7％、フレイヤー社が33.3％出資する。

■ＩＴメディア <2148> 　1,820円　(+24円、+1.3％)

　アイティメディア <2148> [東証Ｐ]が3日続伸。31日正午ごろ、「JPX日経中小型株指数」構成銘柄として選定されたと発表しており、これを好感した買いが入った。同指数は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とすることをコンセプトとし、資本の効率的活用や投資者を意識した経営などの投資基準を満たした中小型株で構成されるもの。同社では、プライム市場移行に伴うステークホルダーからの期待の高まりを意識し、今後も更なる企業価値の向上に向けた取り組みを実施していくとしている。

■ＪＡＬ <9201> 　2,574円　(+33円、+1.3％)

　日本航空 <9201> [東証Ｐ]が続伸、空運や鉄道株が堅調な値動きとなった。岸田首相が31日の記者会見で、9月7日から水際対策による入国者数の上限を現在の2万人から5万人に引き上げると発表。これを受け、インバウンドを含めた観光需要の回復が進むとの見方から、買いを入れる動きが出たようだ。空運の同社とＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]はそろって年初来高値を更新、鉄道株ではＪＲ西日本 <9021> [東証Ｐ]や阪急阪神ホールディングス <9042> [東証Ｐ]が年初来高値をつけた。このほか、ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]やＪＲ東海 <9022> [東証Ｐ]、京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]なども上昇した。

■関西ペ <4613> 　2,148円　(+27円、+1.3％)

　関西ペイント <4613> [東証Ｐ]が続伸。31日の午前中、サビの上にも塗れる下塗り塗料「ルビゴール」が、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されたと発表しており、これが好材料視された。「ルビゴール」は、鋼橋やプラント鋼構造物をサビから長期にわたって護るサビ止め塗料で、「サビを残したまま塗装ができたら」という要望に応え開発した製品。国交省が公共工事などに関する新技術の情報共有及び提供を目的として整備したデータベースシステムであるＮＥＴＩＳに登録され、その性能が共有されることで、利用層の拡大が期待されている。

■フェローテク <6890> 　3,225円　(+40円、+1.3％)

　フェローテックホールディングス <6890> [東証Ｓ]が続伸。30日の取引終了後、中国の半導体ウエハー持ち分法適用関連会社が、上海証券取引所科創板市場へ上場申請書を提出したと発表しており、これが好材料視された。なお、同持ち分法適用関連会社が申請通りに上場した場合の業績への影響は現時点では未定としている。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース