株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)の完全子会社である株式会社ME-Lab Japan(同、代表取締役社長:坂内 匠)は、株式会社Rimm Japan(本社:東京都港区、取締役会長:山下雅史)及び、Rimm Sustainability Pte Ltd.(本社:シンガポール、CEO:ラヴィ・チダンバラム、以下両社を併せて「Rimm社」)と5月16日、新たな気候リスク評価指標開発の共同研究、ESG評価に関するサービス提供について業務提携いたしました。業務提携により、企業のESG全般に関する評価から改善活動の実行に向けたコンサルティングまでを、一気通貫で支援することが可能になります。
■業務提携の詳細
Rimm社はAIを活用したESG 評価プラットフォームのプロバイダーとして、日本をはじめグローバル市場で様々な企業のESG評価を実施しています。シンガポール、東京、ロンドンに拠点を有しており、サステナビリティとテクノロジーの専門家を抱えています。今回、LTSとME-Lab Japan、Rimm社は、以下2つの領域で協業を進めることで合意しました。
1.企業のESG全般の評価・改善実行に向けた支援
アカデミアと連携した気候変動に関する深い科学的知見、経営・財務の専門性に基づいた気候経営コンサルティングサービスを提供しているLTSとME-Lab Japanは業務提携により、Rimm社のESGに関する先進的な市場理解を活用することで、より高度なコンサルティングサービスを提供してまいります。3社の強みと顧客基盤を組み合わせることで、より多くの企業に対してESG全般の評価とその評価結果に基づいた改善活動の推進を支援します。企業のESG経営の高度化と、社会と企業の持続可能な成長を支援してまいります。
2.「気候ハイブリッドリスク」指標の共同開発
LTSとME-Lab Japanは韓国アカデミア発のスタートアップMetaEarth Lab, Inc.と協業しており、気候変動リスク特に物理的リスク(自然災害や異常気象の増加によってもたらされる物理的被害リスク)に関するサービス開発を進めています。一方Rimm社は従来から、気候変動リスクの中でも移行リスク(政府などによる規制強化や脱炭素技術移行への対応リスク)に関するサービス開発を行ってきました。LTSとME-Lab Japan、Rimm社は、物理的リスクと移行リスク双方を考慮した「気候ハイブリッドリスク」に関する新たな指標開発とサービス提供について共同研究を行い、企業が気候変動よるリスクをより高い精度で評価・考察できるようになることを目指します。
■注釈
【Rimm Japan、Rimm Sustainabilityについて】
Rimm Sustainabilityは2020年、Rimm Japanは2021年に設立された、持続可能性管理ソリューション・ESG評価プラットフォーム「myCSO」提供するSaaS企業です。シンガポール、東京、ロンドンに拠点を持ちサステナビリティ、テクノロジー、ESG、データサイエンスの専門家で構成されています。「myCSO」は、企業のサステナビリティ・ニーズに対応するためのツールで、あらゆる規模の企業がアクセスできるエンドツーエンドのツールです。Rimm(Real Impact Matters Most)によって開発されたこのシステムは、企業のサステナブルな事業運営を実現するための現状の把握・評価により企業の現状を可視化し、課題と改善ポイントの特定を行う機能を有しています。
【MetaEarth Lab, Inc.について】
韓国科学技術院発の気候変動に関するスタートアップ企業で、韓国科学技術院の金炯俊教授が代表を務めています。気候変動に関する専門知識やネットワーク、高品質なデータやモデルのほか、サイバー空間に現実空間の環境を再現しモニタリングやシミュレーションを可能にする「地球のデジタルツイン技術」を有しています。
【株式会社ME-Lab Japanについて】
2024年2月27日に設立したLTSの完全子会社(資本金1,800万円)。気候変動による自然災害が企業活動に及ぼす影響が深刻化し、また金融市場では企業へ気候リスク関連の情報開示を求める動きが加速しています。企業が気候変動による経営リスクを的確に把握し経営戦略に反映、グローバル基準に整合した非財務情報の開示にも対応できるよう、お客様のGX経営推進を支援します。アカデミアの最先端テクノロジーと経営戦略を組み合わせることで日本、世界のGX実現に貢献することを目指します。
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所 プライム市場(証券コード:6560) URL:https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エル・ティー・エス 広報担当 E-Mail:info@lt-s.jp
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