ＩＩＦ、今期経常を66％上方修正、配当も1円増額

　インターネットインフィニティー <6545> [東証Ｇ] が3月15日大引け後(17:50)に業績・配当修正を発表。24年3月期の連結経常利益を従来予想の1億6000万円→2億6500万円(前期は1億4600万円)に65.6％上方修正し、増益率が9.6％増→81.5％増に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の8900万円→1億9400万円(前年同期は9600万円)に2.2倍増額し、一転して2.0倍増益計算になる。

　業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の4円→5円(前期は無配)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　最近の業績動向を考慮した結果、売上高は当初計画を下回るものの、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益において当初計画を上回る見通しとなったため、2024年３月期業績予想を上表の通り修正いたします。(1)売上高売上高につきましては、以下の要因により当初計画（5,022百万円）を下回り4,946百万円に修正するものであります。i ヘルスケアソリューション事業（レコードブック事業）直営店においては、当初計画どおり、利用者数、サービス利用回数等がコロナ禍前の水準を超え、順調に増加しております。しかしながら、当期中に直営店３店舗をフランチャイズ加盟店に譲渡するとともに、地方店の整理を実行したことにより、期初31店舗であった直営店は当期末において24店舗となる見込みとなりました。これらの影響により結果として、当初の計画と比較して売上高は19百万円減少する見通しです。次に、レコードブックフランチャイズ加盟店においては、既存店については直営店同様、利用者数、サービス利用回数等が順調に増加しております。しかしながら、フランチャイズ本部が担う新規出店に係る物件開発において、一時的な物件需要の高まりの影響を受け、店舗開設に遅延が発生いたしました。この結果、当初34店舗を予定していた出店数は12店舗となる見通しです。そのため、フランチャイズ加盟店からの加盟金や初期費用、新規フランチャイズ加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入の減少等の影響により、当初の計画と比較して売上高は41百万円減少する見通しです。結果として、レコードブック事業につきましては、当初計画（1,883百万円）を下回り1823百万円となる見通しとなりました。（Webソリューション事業）仕事と介護の両立支援サービスにつきましては、グループ企業へサービス導入が順調に進み概ね当初計画通りに進捗し、当初の計画と比較して売上高は5百万円増加する見通しです。シルバーマーケティング支援につきましては、従来のプロモーション支援やマーケティングリサーチに加え、コンサルティングなどの上流工程から関わることにより売上が拡大し、当初の計画と比較して売上高は44百万円増加する見通しです。メディカルソリューションにつきましては、当初の計画と比較して売上高は20百万円減少する見通しです。結果として、Webソリューション事業につきましては、当初計画（291百万円）を上回り321百万円となる見通しとなりました。（アクティブライフ事業）福祉用具貸与及び販売等事業においては、堅調に推移しているものの、住宅リフォーム事業において当初計画を下回る見込みとなり、結果として、アクティブライフ事業につきましては、当初計画（1,274百万円）を下回り1,260百万円となる見通しとなりました。ii 在宅サービス事業通所介護サービスがコロナ明けで順調に回復したことを受け牽引したものの、訪問介護サービスにおいて、ヘルパー等の採用に苦戦した結果、当初の計画と比較して売上高は31百万円減少する見通しです。結果として、在宅サービス事業につきましては、当初の計画（1,573百万円）を下回り1,542百万円となる見通しとなりました。(2)営業利益営業利益につきましては、上記のとおり、売上高が当初計画を下回る見込みであるものの、それに伴い、原価については当初計画を27百万円下回る見通しです。また、費用については、前期より進めてきた業務効率化や、本社移転等を含めたコスト構造の見直しなどの施策の成果及び当期中にM&Aの実行がなかったことなどから、費用は大きく削減され、当初計画を106百万円下回る見通しです。結果として、営業利益は当初の計画（172百万円）を大きく上回り229百万円となる見通しとなり修正するものであります。(3)経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益経常利益につきましては、上記のとおり、営業利益が当初計画を上回る見込みであることに加え、レコードブック直営店をフランチャイズ加盟店に譲渡した際の事業譲渡益等を計上したことにより、結果として、当初の計画（160百万円）を大きく上回り265百万円となる見通しとなり修正するものであります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、上記と同様に事由により修正しており、当初の計画（106百万円）を上回り126百万円となり修正するものであります。

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、成長投資と株主還元の両立を図りつつ資本効率の向上を目指す方針のもと、資本の健全性や成長投資とのバランスを勘案しながら、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指し、連結配当性向 20％を目途に配当を実施することを基本方針としております。当期の期末配当予想につきましては、上記の通り、通期の連結業績予想を上方修正することに伴い、１株当たり配当予想につきましても４円から５円に修正するものであります。（注）上記の業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。そのため、実際の業績は上記の予想とは異なる場合があります。