＜動意株・１１日＞（大引け）＝オリンパス、ツインバード工業、ライフコーポなど

　オリンパス<7733.T>＝後場一段高。同社はきょう正午、グローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ　Ｏｌｙｍｐｕｓ」を策定したと発表。これが評価材料となっているようだ。このプランは、グローバル経営体制及びグローバル人事制度の導入や、２０２０年３月期の販売管理費（研究開発費を含む）を１８年３月期水準まで圧縮する計画を４月から実施することを明記。また、主力の医療事業では現在の５部門（消化器科呼吸器科事業、外科事業、泌尿器婦人科事業、耳鼻咽喉科事業、医療サービス事業）から、内視鏡事業及び治療機器事業の２部門に再編する。

　ツインバード工業<6897.T>＝後場に入ってストップ高。同社は午後１時ごろ、１９年２月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。毎年２月末時点で１単元（１００株）以上を１年超継続している株主に対して、保有株数に応じて同社が運営するＥＣサイト「ツインバード・ストア」で最大５０％割引として利用できる株主優待クーポンを２０００円～１万円贈呈するという。　また、２１年２月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、最終年度に売上高１５５億円、営業利益６億円を目指すとしたことも評価されているようだ。アジア向け日本製美容家電の展開や単独・少人数世帯向け白物家電の拡充、ｅコマースの強化などに取り組むとしている。

　ライフコーポレーション<8194.T>＝後場急伸。同社はきょう正午に、１９年２月期第３四半期累計（１８年３～１１月）の連結決算を発表。営業利益は７４億２８００万円（前年同期比５．７％増）となり、第２四半期累計（前年同期比６．１％減）から改善したことが好感されているようだ。第３四半期累計の営業収益は５２００億８７００万円（同３．７％増）で着地した。新規店舗及び既存店舗の改装や、商品政策の成果などが寄与。部門別では生鮮食品、一般食品、生活関連用品が堅調に推移した。なお、通期業績予想については、従来の営業収益７０６０億円（前期比４．２％増）、営業利益１０８億円（同１０．７％減）を据え置いている。

　ＳＨＩＦＴ<3697.T>＝ストップ高。同社が１０日の取引終了後、第２四半期累計（１８年９月～１９年２月）連結業績予想について、営業利益を２億５０００万円から４億円（前年同期比２６．１％減）へ、純利益を１億２５００万円から２億１０００万円（同３８．２％減）へ上方修正したことが好感されている。売上高は８０億円（同３７．９％増）で据え置いたが、過年度から実施してきた利益率改善の各種施策の効果や、グループ経営の推進が奏功し粗利率が大きく向上したことが寄与した。なお、１９年８月期通期業績予想は売上高１８０億円（前期比４０．７％増）、営業利益１４億円（同１６．６％増）、純利益８億３０００万円（同２．３倍）の従来見通しを据え置いている。

　リファインバース<6531.T>＝ストップ高。同社は１０日の取引終了後、自動車用エアバッグや漁網などの製造工程で大量に排出されるナイロン製廃棄物のリサイクルを量産化する技術を確立し事業化を進めると発表しており、これを好感した買いが入っている。同社では、カーペットタイルから生成されるナイロンに関して、再生ナイロン製品の量産化を進めていたが、カーペット以外のナイロン製廃棄物の再生が可能な技術へと適用範囲の拡大を図っていた。今回、量産化技術確立により新事業としてスタートすることになり、愛知県一宮で遊休となっている繊維関連工場に１億７０００万円を投じて新たに製造拠点を設けて事業化を進める方針で、同設備により年１０億円程度の売上高を想定しているという。なお、事業開始は４月１日を予定している。

　乃村工芸社<9716.T>＝急伸。同社は企画・施工などディスプレー業界最大手で商業施設向けが好調なほか、企業のオフィス移転需要などに伴う大口案件が収益に貢献している。また内装デザインは、訪日外国人の増加を背景に開発やリニューアルが進むホテル向け案件獲得が増勢だ。そうしたなか１０日取引終了後、１９年２月期第３四半期累計（１８年３～１１月）の連結決算を発表。売上高は８０９億９８００万円（前年同期比４．０％増）、営業利益は５８億３８００万円（同１１．６％増）、最終利益は４４億６０００万円（同２１．４％増）と好調で、これを評価する形で買いが流入している。今後の収益環境も明るい。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、「内部空間・展示空間のデザイン、設計、施工」カテゴリーでオフィシャルサポーター契約を締結しているほか、２０２５年の大阪万博開催に伴う大型受注獲得への期待も膨らんでいる。パビリオン主体の万博は東京五輪以上にディスプレーの特需要因として意識されている。

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出所：minkabuPRESS