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2022/12/27 - 日ピス(6461) の関連ニュース。■要約1. 会社概要日本ピストンリング<6461>は、主に自動車エンジン部品として使用されるピストンリングやバルブシートなどの大手メーカーである。世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。会社設立以来約90年の歴史で培ったコア技術を応用し、産業機器分野や医療分野を中心に新製品事業として非自動車エンジン向けの売上拡大も推進している。セグメント区分は自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業、その他(商品販売など)としている。また、セグメント区分とは別に、長期ビジョン・中期経営計画の達成に向けて、自動車エンジン事業(既存事業

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日本ピストンリングのニュース一覧

日ピストン Research Memo(1):リケンと経営統合に関する基本合意書を締結(1)

配信元:フィスコ
投稿:2022/12/27 15:21
■要約

1. 会社概要
日本ピストンリング<6461>は、主に自動車エンジン部品として使用されるピストンリングやバルブシートなどの大手メーカーである。世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。会社設立以来約90年の歴史で培ったコア技術を応用し、産業機器分野や医療分野を中心に新製品事業として非自動車エンジン向けの売上拡大も推進している。

セグメント区分は自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業、その他(商品販売など)としている。また、セグメント区分とは別に、長期ビジョン・中期経営計画の達成に向けて、自動車エンジン事業(既存事業)と非自動車エンジン事業(コア技術を応用した新製品事業)に区分し、自動車エンジン事業の収益力強化と非自動車エンジン事業の育成・確立を推進している。自動車エンジン事業の主要製品は、自動車エンジンの重要機能部品であるピストンリング、バルブシート、組立式焼結カムシャフトなどで、ピストンリングは世界シェアトップ5、バルブシートは日系自動車メーカー向けでトップシェアを誇る。一方、非自動車エンジン事業の主要製品としては、舶用ピストンリングやメタモールド(金属粉末射出成形部品)のほか、医療機器関連、RV(Recreational Vehicle)関連などがある。

同社は、グローバル自動車市場は新興国における自動車普及の進展などで中期的に拡大基調であり、当面の自動車生産台数の増減よりも、世界的な脱炭素社会の流れを背景とする中長期的な環境規制の影響(エンジンの低燃費化、ガソリンエンジンの減少、新たなクリーン燃料エンジン、自動車のEV(Electric Vehicle:電気自動車)化など)がリスク要因となると見ている。同社ではEV化が一気に進む可能性は低いと想定し、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化や新たなクリーン燃料エンジンへの対応など自動車エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、徐々に進むEV化の流れも踏まえて、新製品事業で非自動車エンジン向け売上の拡大も推進する方針だ。

2. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要
2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の27,788百万円、営業利益が同44.8%減の955百万円、経常利益が同25.5%減の1,384百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.1%減の573百万円となった。売上高は、自動車関連製品事業で顧客動向に合わせて需要を取り込み、補修用の販売が増加したほか、為替影響等により好調に推移した。また、(株)ノルメカエイシアの子会社化も寄与し、全体でも増収となった。営業利益は、原燃料価格高騰や円安等に伴う各種コストアップを価格転嫁や原価低減を推進することで吸収したが、減益となった。なお、営業利益に対する為替の円安効果としては、約50百万円の増益要因となった。これは主に対ユーロの円安効果であり、対ドルについては現地化の進展により為替感応度が小さくなっていることから為替影響はなかった。

3. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高で前期比8.3%増の55,000百万円、営業利益で同2.8%増の2,700百万円、経常利益で同8.5%減の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.5%減の1,900百万円を見込んでいる。原燃料費については高止まりを想定しているものの、年度後半に向けて自動車メーカーの挽回生産を見込み、継続的な原価低減や原燃料価格高騰に対する価格転嫁も推進する。また、ノルメカエイシアの連結効果として売上高18億円程度、営業利益率10%程度を見込んでいる。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、営業外収益での為替差益を見込まず、小幅な減益予想としている。通期予想に対する進捗率は売上高が50.5%、営業利益が35.4%、経常利益が49.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が30.2%となっている。営業利益の進捗がやや鈍化しているものの、年度後半に向けて自動車メーカーの挽回生産を見込んでいること、継続的な原価低減や原燃料価格高騰に対する価格転嫁を推進していること、一部の原材料価格が値下がりに転じていることなどを考慮すれば、通期予想の達成の可能性は高いと弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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配信元: フィスコ

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