3. 同社事業を取り巻く環境
同社が属する金型製造業界は、経済産業省「2023年製造業事業所調査」によると2023年時点で業界全体の金型生産額が推定1兆3,395億円とある。同業界で最大の出荷規模を誇るのがプレス用金型で、製造業事業所調査(2022年実績品目別生産額)では全体の1兆2,774億円に対し4,367億円(構成比34.2%)、同社が製造しているプラスチック用金型の生産額は4,031億円(同31.6%)と、用途別では2番目に大きい。しかし金型業界全体の推移を見ると、バブル期の1991年の製造品出荷額1兆9,575億円をピークに徐々に業界全体が低迷した。リーマンショック後の2010年には1兆873億円まで落ち込み、現状は1991年の出荷額の68.4%水準となっている。この間、金型製造事業所も減少を続けており、ピーク時は1990年に13,115事業所あったのが、2022年には4,357事業所と33.2%の水準となっている。
この背景には主力産業の国内生産の低迷、グローバル化による海外での金型生産並びに汎用製品での海外金型企業への調達増などが影響しており、大きく減少しているのは9人以下の事業所で、同社のような100人以上の事業所は90前後で推移している。このため、100人以上の金型製造事業者の1件当たり生産額は傾向値として増大しており、金型業界の再編、淘汰が進んでいると見られる。
同社はこのような金型産業の動向を踏まえ、精密金型において医療機器の開発・製造・販売など、参入障壁が高い分野に事業領域を広げた。難易度の高い金型分野に活路を見出すことで、金型の付加価値化を高め、収益性の維持を図った。また精密金型技術を生かした精密成形品その他事業において、金型のメンテナンスも含め東南アジア中心に拡大する自動車産業向けに、プラスチック精密成形品の展開に注力し事業拡大を目指すこととして、積極的な海外展開を推進してきた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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